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相続税が発生する「最小」の宅地面積 2平方メートルのエリアも!

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作田裕史,森田悦子AERA
2017年の路線価がバブル期を超えた銀座周辺(手前)を含む東京の街並み。地価と相続税額は密接に関係している (c)朝日新聞社

2017年の路線価がバブル期を超えた銀座周辺(手前)を含む東京の街並み。地価と相続税額は密接に関係している (c)朝日新聞社

「商業地の開発に引っ張られる形で住宅地も地価が上昇していると考えられます。西新宿五丁目、東中野、蒲田はこのパターンです。赤羽岩淵は利便性の高い赤羽から徒歩圏内であることが再評価されています。白金台は昔からの高級住宅街ですが、白金小学校をはじめ学区も好印象です。それを目当てに移住する人が多くなっていることも遠因かもしれません」

 最小面積51〜100平方メートルに目を移すと、都心からグンと離れた駅も登場する。

「東京23区では、平均的な一戸建ての敷地面積は50〜100平方メートル。最小面積100平方メートル以下の駅周辺に自宅を持っている人は、相続税対策に危機感を持ったほうがいい」(松本さん)

 神奈川県の茅ケ崎や相模大野、埼玉県の所沢や大宮、千葉県の千葉や柏など、都心に出勤する人のベッドタウンが並ぶ。駐車場付きの物件も多く、一般的なマイホームでも油断はできない。

 一戸建てとしては広めの200平方メートルまで見ると、完全に「郊外」が圏内となる。東京都の秋川、神奈川県の京急久里浜、埼玉県の若葉、千葉県の五井まで広がる。車2台分の駐車場と庭があるなど、敷地の広い自宅を持っていると基礎控除額を超える可能性がある。(編集部・作田裕史、ライター・森田悦子)

AERA 2017年12月25日号より抜粋


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