活発化する「尊厳死」の議論 法制化とともに求められること (2/4) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

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活発化する「尊厳死」の議論 法制化とともに求められること

澤田晃宏AERA#終活
日本尊厳死協会会員証の裏面には「死期を引き延ばすためだけの延命措置はお断りいたします」などとある(撮影/編集部・澤田晃宏)

日本尊厳死協会会員証の裏面には「死期を引き延ばすためだけの延命措置はお断りいたします」などとある(撮影/編集部・澤田晃宏)

 尊厳死の法制化を目指す「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」会長の増子輝彦参院議員(70)は言う。

「19年の参院選までは選挙もない。来年の国会での法案提出に向けた努力をしたい」

 議連は12年に尊厳死法案を公表している。そこでは、適切な医療を受けても回復の可能性がなく、死期が間近と判断される状態を「終末期」と定義。15歳以上の患者の意思が書面などから明らかで、2人以上の医師が終末期だと判断すると、延命目的の人工呼吸器の装着や人工栄養の補給を始めなくても、医師は民事、刑事、行政いずれの責任も問われない、としている。知的障害などがあり意思表示のできない人は対象としていない。

 現在、議連には超党派で衆参166人の議員が名前を連ねている。ただ、05年に発足して以降、一度も法案提出には至っていない。その理由を、

「議連は超党派の集まり。党議拘束はないが、各党、各会派の党内手続きが進まなかった。また、障害者は対象としていないが、それでも法律ができることにより、尊厳死に追い込まれるのではないかという懸念の声が障害者団体などからあることも事実だ」(増子さん)


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