「800万どころか、自民逆風のあおりで前回票より減らすのは確実です。1、2議席は落とすのでは。自民支持層が比例区で公明に投票する余裕はないし、学会員も選挙区で自民に入れずに棄権する人が2、3割ほど出ると見ています」

 野党はどうか。都議選では立憲と共産が候補を一本化した21選挙区中、12選挙区で当選を決めた。松田氏が言う。

「共産支持層の8割以上が立憲に投票したというデータもあります。共産が独自候補を見送り、立憲が候補を立てている選挙区では、自民は苦戦を強いられる」

 衆院選も、野党統一候補で戦える体制を構築できるかがカギを握る。

 共産は比例を中心に議席増が見込まれ、日本維新の会も、大阪を中心に手堅く議席を得て躍進しそうだ。野党第1党の立憲は角谷氏が20議席、松田氏は49議席増やすと予想。今度の選挙を経ていよいよ政権交代の受け皿となり得るか、正念場を迎えることになる。(8月上旬現在の情勢です)

(本誌・亀井洋志、池田正史)

>>【菅首相「コロナ自爆」で議席減、沖縄も全敗か…衆院選当落予測】へ続く

週刊朝日  2021年8月20‐27日号より抜粋

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池田正史

池田正史

主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。

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