消費増税で「所得が年間150万円減る」 藤井聡教授が警鐘 (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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消費増税で「所得が年間150万円減る」 藤井聡教授が警鐘

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亀井洋志週刊朝日

藤井聡(ふじい・さとし)/1968年、奈良県生まれ。京都大学工学部卒。同大学助教授、東京工業大学教授などを経て、京都大学大学院工学研究科教授。専門は公共政策論。近著に『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社刊)(撮影/門間新弥)

藤井聡(ふじい・さとし)/1968年、奈良県生まれ。京都大学工学部卒。同大学助教授、東京工業大学教授などを経て、京都大学大学院工学研究科教授。専門は公共政策論。近著に『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社刊)(撮影/門間新弥)

(週刊朝日 2019年1月4-11日合併号より)

(週刊朝日 2019年1月4-11日合併号より)

(週刊朝日 2019年1月4-11日合併号より)

(週刊朝日 2019年1月4-11日合併号より)

“保守派の論客”として知られる藤井聡・京都大大学院教授が「10%への消費増税は日本経済に破壊的なダメージを与える」と警告、増税の凍結を訴える。2019年10月に予定どおり税率が引き上げられると、国民の生活はどうなるのか──。

【図表で見る】消費増税前後の各世帯の消費支出額の推移はこちら

*  *  *
──10%消費増税の凍結を主張する理由は?

「いま、日本経済は成長できずに衰弱していくデフレの状況にあります。デフレ不況から脱却する前に消費増税を行えば、破壊的な経済被害をもたらします。消費が著しく低迷し、国民の貧困化が進んで格差社会が拡大する。そればかりか、国の財政も悪化することは避けられません。そして、10%へのアップが予定されている2019年10月時点では間違いなく、デフレ状況のままですから、消費増税は深刻な被害をもたらします」

──具体的に家計など国民の生活にどのような影響が出るのか?

「消費税は、消費に対する罰金のようなもの。だから増税すると、必然的に消費にブレーキがかかります。14年に8%へアップした後、1世帯当たり年34万円も実質消費が減った。

 所得そのものも減っています。97年の5%増税後は、およそ20年間のうちに1世帯当たりの平均所得が年135万円も減少しました。今回の増税の影響はさらに大きくなりそうですから、短期的には年50万円、長期的には年150万円くらい所得が減ることも考えられる。毎年、車を1台買ってもお釣りがくるような所得が失われるのです」

──今回の増税が過去の増税時よりも消費者への影響が大きい理由は?

「決定的な理由は、10%というキリのいい数字です。8%だと税額がいくらになるのか、計算するのはややこしい。ところが10%ならば、値段がいくらであっても簡単に計算できてしまう。多くの人が買い物のとき、消費税を軽視あるいは無視していたのが、必ず意識するようになる。この税額のわかりやすさが、人々の消費行動に大きなブレーキをかけるのです。

 そのことは、京都大学で男女200人を対象に実施した心理実験の結果からも明らかです。『購買意欲を減退させる心的効果』は8%増税のときよりも10%増税のほうが約1.4倍も大きいという結果になった。特に女性サンプルでは、その傾向がより顕著で、実に4倍以上になる」


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