郷原元東京地検特捜検事が指摘する続出する企業のデータ改ざん問題の本当の”戦犯” (3/6) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

AERA dot.

郷原元東京地検特捜検事が指摘する続出する企業のデータ改ざん問題の本当の”戦犯”

このエントリーをはてなブックマークに追加
多田敏男週刊朝日
郷原信郎(ごうはら・のぶお)/郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士 1955年生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事などを経て2006年に弁護士登録。総務省顧問・コンプライアンス室長、企業や大学、自治体の第三者委員会の委員長などを歴任 (c)朝日新聞社

郷原信郎(ごうはら・のぶお)/郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士 1955年生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事などを経て2006年に弁護士登録。総務省顧問・コンプライアンス室長、企業や大学、自治体の第三者委員会の委員長などを歴任 (c)朝日新聞社

 調査のために外部者による委員会を立ち上げるのであれば、品質・安全性の専門家を加えることで、それらの評価を客観化すべきだ。ところが、実際には「委員会」を設置しても弁護士中心で、製品の品質・安全性の専門家は加わっていない。

 改ざんという不正行為を公表するなと言っているわけではない。不用意に公表した場合の悪影響を考慮しなければならないことを、分かってもらいたい。最終製品の品質・安全性に関わる重大な改ざんならすぐに公表すべきだが、そうでないなら調査が終わり確認できてから公表するのが望ましいと思う。

――多くの企業で同じような問題があると言われています。

 神戸製鋼の問題は、顧客との契約で一定の余裕を持たせた規格や仕様になっているため、それから若干外れていても実質的な品質・安全性に影響はないとの認識が背景にあったと考えられる。契約上の規格・仕様を満たした製品を100%納品することが困難な場合、規格外であることを顧客側に了承を得て出荷する「トクサイ」というやり方が認められていたが、いつしか顧客の了承を得る手間が省略され、データが改ざんされて出荷されるようになったようだ。



トップにもどる 週刊朝日記事一覧

関連記事関連記事

このエントリーをはてなブックマークに追加
あわせて読みたい あわせて読みたい