郷原元東京地検特捜検事が指摘する続出する企業のデータ改ざん問題の本当の”戦犯” (2/6) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
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郷原元東京地検特捜検事が指摘する続出する企業のデータ改ざん問題の本当の”戦犯”

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多田敏男週刊朝日

郷原信郎(ごうはら・のぶお)/郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士 1955年生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事などを経て2006年に弁護士登録。総務省顧問・コンプライアンス室長、企業や大学、自治体の第三者委員会の委員長などを歴任 (c)朝日新聞社

郷原信郎(ごうはら・のぶお)/郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士 1955年生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事などを経て2006年に弁護士登録。総務省顧問・コンプライアンス室長、企業や大学、自治体の第三者委員会の委員長などを歴任 (c)朝日新聞社

 素材・部品メーカーがデータの改ざんを把握した場合、まず必要なのは、納入先の企業に正確な情報を提供し説明して、最終製品の品質・安全性に影響があるかどうかの確認を求めることだ。納入先を飛び越して改ざんを公表しても、最終製品の安全確認は納入先に任せるしかない。確認を行っている間に「改ざん」という言葉だけが独り歩きして、消費者に誤解を与えてしまう。

 自動車や電気製品などは、契約上の規格基準について、かなりの余裕をもっている。素材・部品のデータ改ざんがただちに安全性に影響するわけではない。安全性と無関係に改ざんの事実だけが公表されると、不安だけが広がるおかしなことになってしまう。

――消費者からするとデータの改ざんがあれば、すぐに発表してもらいたいと思います。

 データ改ざんは良くないことであり、是正しなければならない。しかし、それを把握した時に、急いで公表することが適切かどうかは別問題だ。問題は改ざんの有無ではなく、最終製品の品質・安全性にどれだけ影響があるかだ。「納入先に依頼してこれから確かめる」という説明しかできないのでは、かえって不信感を高めてしまう。



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