郷原元東京地検特捜検事が指摘する続出する企業のデータ改ざん問題の本当の”戦犯” (5/6) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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郷原元東京地検特捜検事が指摘する続出する企業のデータ改ざん問題の本当の”戦犯”

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多田敏男週刊朝日
郷原信郎(ごうはら・のぶお)/郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士 1955年生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事などを経て2006年に弁護士登録。総務省顧問・コンプライアンス室長、企業や大学、自治体の第三者委員会の委員長などを歴任 (c)朝日新聞社

郷原信郎(ごうはら・のぶお)/郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士 1955年生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事などを経て2006年に弁護士登録。総務省顧問・コンプライアンス室長、企業や大学、自治体の第三者委員会の委員長などを歴任 (c)朝日新聞社

 経産大臣は改ざんが発覚した個別企業の問題だと、とらえているように見える。データ改ざんという「カビ型不正」は、個人や個別企業のレベルを超えた構造的な問題だ。経産省として解消するための道筋を付けるべきだが、対策は示せていない。経産大臣の発言は無責任だと言わざるを得ない。経産省は監督官庁として企業に改ざんの有無を速やかに把握させて、品質・安全性について誤解を受けないように対策を取るべきだ。いまのままだと問題は収束せず、信頼回復は遠のく。

――では、どのような対策を取るべきでしょう。

 1カ月程度の期限を区切って社員に自主申告を求めるのが最も効果的だ。法令違反や安全性に問題がないのなら、不正について社内処分はしないと確約する。逆に期限内に申告せず隠していたことが後から分かれば、厳しいペナルティーを科すことを予告する。

 経団連の要請にしたがって多くの企業がデータ改ざんの有無を自主調査しているが、担当者に直接聞き取りをしても本当のことを言うとは思えない。改ざんがばれると会社に重大な影響が生じるので、上司は部下に「うちではやっていないよな」と聞き、部下は上司に「もちろんやっていません」と答えるしかない。

 現場では不正をしていることに悩む人もいるはずだが、中途半端な自主点検ではそのような人の声を引き出すのは難しい。



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