郷原元東京地検特捜検事が指摘する続出する企業のデータ改ざん問題の本当の”戦犯” (6/6) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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郷原元東京地検特捜検事が指摘する続出する企業のデータ改ざん問題の本当の”戦犯”

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多田敏男週刊朝日
郷原信郎(ごうはら・のぶお)/郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士 1955年生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事などを経て2006年に弁護士登録。総務省顧問・コンプライアンス室長、企業や大学、自治体の第三者委員会の委員長などを歴任 (c)朝日新聞社

郷原信郎(ごうはら・のぶお)/郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士 1955年生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事などを経て2006年に弁護士登録。総務省顧問・コンプライアンス室長、企業や大学、自治体の第三者委員会の委員長などを歴任 (c)朝日新聞社

 もう一つの有効な方法は、外部の第三者に依頼して全従業員を対象に「問題発掘型アンケート」を実施することだ。匿名のアンケートを適切に活用することで、現場で改ざんが行われていることを把握できる。

――アンケートで多くの企業で改ざんが明らかになれば、ものづくりへの信頼が失われませんか。

 改ざんはその事実を会社が把握して、原因を除去しない限り、現場で自主的に止めることは困難だ。東レの子会社の改ざんがネットの匿名掲示板「2ちゃんねる(現・5ちゃんねる)」の書き込みで発覚したように、情報は何らかの形で表に出る。

 五月雨式に不正が明らかになるより、きちんと調べて表に出して、契約や製造システムの見直しにつなげるべきだ。この際集中的に調査してすべて明らかにしないと、いつまでたってもこの問題は終わらない。

 今の企業や行政の対応では、世の中に不安を生じさせ、日本のメーカーに対する国際的信頼を失墜させてしまう。まず、日本企業におけるデータ改ざんの実態を全体的に把握して、表に出すことが先決だ。それと同時に専門家も交えた委員会などを設置して、製品の実質的な品質・安全性への影響について検証をする。世の中全体で問題を冷静に受け止められるようにするための対策も必要だ。(本誌・多田敏男)

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