殺到した抗議ハガキの山には、福岡県内の町長や広島県の県議会議員など、政治家を含む右派系の人脈からのものもあった。前出の私立中学校の教員は言う。

「ハガキが届き始めた当初は、中国に進駐した旧日本軍が、現地で歓迎されているように見える写真などが印刷されたポストカードに、短い抗議文が書かれていたものがほとんどでした。ポストカードには『プロデュース・水間政憲』と書かれていました」

 水間氏は近現代史の研究家で、慰安婦問題などを調査研究している。雑誌「WiLL」の16年6月号には、学び舎の教科書を「トンデモ歴史教科書」と批判する記事を寄稿している。

 また、自身のサイトでは、抗議ハガキに使用されたポストカードを40枚セットで2千円で販売。サイトでは、学び舎の教科書を採択した中学校に「『OB』が抗議すると有効」だとして「OBとして募金に一切応じないようにします」と書いて理事長や校長に抗議するよう呼びかけている。

 本誌が水間氏に抗議を呼びかけた目的について取材すると、

「ポストカードは抗議活動ではなく、一次資料を見たことのない学校の教員に啓蒙活動をしただけだ」

 と回答。各校に同一の書体で印刷された抗議ハガキが大量に届いていることについては、水間氏は「知らない」と関与を否定した。

 また、中学校にポストカードを送った人のほとんどが水間氏の知人ではなく、ネット上で抗議活動に賛同した人たちだと説明した。

 抗議をした人たちは、教科書の記述を問題視しているが、そもそも学び舎の教科書は、学習指導要領に従って、文部科学省の教科書検定を通ったものだ。文科省の担当者も「通説的な見解のない事項については、通説的な見解がないことを明示して、生徒が誤解する表現をしないよう求めています。検定を通過した時点で、教科書はその基準を満たしている」と話す。

 学び舎の教科書で慰安婦問題に言及しているのも、日本の戦後史を扱った項目の一部分にすぎない。資料として、旧日本軍の関与の下で慰安婦の募集や移送が本人の意思に反して行われたことを公式に認めて謝罪した1993年の「河野談話」を紹介。同じページのコラムで、世界各地の戦時下の人権侵害について触れられているだけだ。日本政府による「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」との公式見解も掲載されている(「社会科教員らが作った『学び舎』教科書の中身とは?」参照)。

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