トップになったのは、議長の川井重勇氏（自民）だ。知事就任後、あいさつ回りの小池氏との記念撮影を拒否するなど、すっかりヒールのイメージが定着してしまった。2位の高島直樹氏（自民）も前議長で、自民党都連の幹事長も務める大物都議だ。このほか、副議長の小磯善彦氏（公明）や、中嶋義雄氏（公明）や民進系の尾崎大介氏（現在は無所属）ら専用車が割り当てられる幹事長職に就いた都議が、やはり上位に入った。自民党関係者がこのランキングを見ながら、こんな感想を漏らす。
「自民党では総務会長や政調会長に会派優占車をあてがっているので、総務会長の神林茂氏なども上位に入っている。内田茂氏や中屋文孝氏ら党内の実力者やベテランは、全都議が使える共用車を何日にもわたって、ずっと予約している状態です」
共産党の17人の都議は公用車を1日も使用していない。同党都議団幹事長の大山とも子氏はこう説明する。
「私たちは、1993年にはすでに公用車を使わなくなりました。東京は交通機関が発達しているから便利だと言いながら、自分たちは満員電車の大変さもわからないようではますます都民の感覚から乖離（かいり）していくばかりです」
公用車廃止が争点になるのは、やはり費用がかさみ莫大な金額に上るからだ。15年度、都議会の公用車にかかった経費は2億円を超える。内訳は、運転手の人件費として都職員が15人で1億1549万円、民間委託が6人で5千万円。公用車は全車リースで代金が2300万円、さらに高速料金・ガソリン代に1500万円かかっている。都議会の公用車は、台数や支出額が他府県と比較しても突出して多い。
都議の定数は127だが、隣の神奈川県議は105。人数はあまり変わらないが、神奈川県議会は公用車が5台とバスが1台で、支出額は4356万円。愛知県議会は定数102に対して公用車7台とバス3台で3940万円となっている。
定数88の大阪府議会にいたっては、公用車は議長と副議長1台ずつだけで、支出額も1608万円にとどまる。大阪府は99年度に24台あった議員公用車を全廃した。
小島よしお
しいたけ.
ジェーン・スー
