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消費税率が来年4月、8％になる。それだけでも深刻なのに、その1年半後には10％まで引き上げられる予定だ。消費税は食料品をはじめ毎日買う商品にも一律にかかるだけに、年金で暮らす高齢者や、中小企業には大きな打撃となる。そのダメージを和らげるのが「軽減税率」だ。欧州各国では、食料品や水道・電気料金など毎日必要となる商品やサービスには、本来の税率より低い軽減税率を導入している。公明党はこれに関する具体的な案を提示しているが、一方で自民党や財務省は消極的。大きく分けて三つの問題があると指摘している。
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