古賀茂明

6月17日、最高裁が、東京電力福島第一原発事故で国の責任を否定する判決を出した。

持続化給付金をめぐる詐欺の横行が明らかになった。自主返還申し出が2万件を超え、すでに返還されただけで約166億円。検挙された者も3700人を超え、うち20代以下の若者が2500人にのぼるという。

岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の意味が分からない。

最近多くのメディアが日本経済の「危機」を伝え始めた。今さら感もあるが、数年前まで「日本礼讃の報道が溢れていたのに比べると一つの進歩ではある。危機の認識があって初めて危機対応が可能になるからだ。

5月23日朝のNHKBSの「ワールドニュース」を見ていた時のこと。

2001年1月、 政府IT 戦略本部は、 「e―Japan戦略」 を策定し、5年以内に世界最先端のIT 国家になるという目標を掲げた。

フィンランドのマリン首相が訪日し、11日に岸田文雄首相と会談した。女性の首相で36歳という若さ。しかも、これまで貫いてきた非同盟政策を変更し、米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）に加盟するという歴史的大転換を進めていることで日本でも注目を浴びる「時の人」だ。

ウクライナの公式とされるTwitterアカウントが、動画で「ファシズム」「ナチズム」に触れる際に、ヒトラー、ムッソリーニと並んで昭和天皇の写真を掲載したことが物議を醸した。ネット上で日本人から抗議の声が上がり、日本政府も抗議する騒ぎになった。同アカウントが写真を削除し、「心からおわび申し上げる」と謝罪したことで事は収まったようだ。

4月24日、韓国から日本の政財界に人脈を持つ国会議員や元外交官、専門家ら7人からなる代表団がやって来る（21日の本稿執筆時点の予定）。来月10日に大統領に就任する尹錫悦氏の対日政策を理解するうえで極めて重要な機会だ。