猿田佐世

バイデン大統領がようやく誕生することになった米国。ワシントン在住時から現在まで外交・政治問題について米議会等でロビーイングを行い、日本の国会議員らの訪米をアテンドしてきた「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世・弁護士（日本・ニューヨーク州）が今後の日米関係を緊急寄稿した。

吹き抜けのように高い天井の応接室に通される。豪華なソファーセットに案内され、3人の議会補佐官の前に腰をかける。

ああ、やっぱり。

初の党大会を9月30日、東京都内で開き、来年の参院選や統一地方選の勝利に向けた活動方針を採択する方針の立憲民主党。その前に訪米し、枝野幸男代表とバーニー・サンダース上院議員らとの会談などをアテンドした猿田佐世氏がワシントン・レポートをお届けする。

自ら撤回できず、さぞかし無念だったと思います。

米国のトランプ大統領は5月9日、イラン核合意から離脱し、イランに対して最大級の経済制裁を行うと発表した。合意はオバマ政権下の米国と英仏独中ロの6カ国が、イランと3年前に結んだ国際社会の約束事だったが、それをほごにしたことで、再び中東情勢が不安定化するリスクが生じた。日本も「対岸の火事」ではないと猿田佐世弁護士は警告する。

このところ、連日、沖縄に電話をかけ続けている。来週予定している沖縄県名護市における辺野古基地建設についての大型シンポジウムの準備である。来年2018年は沖縄の選挙イヤーであり、秋口には名護市議選、年末には沖縄県知事選を迎えるが、まずは2月4日に名護市長選挙がやってくる。

衆院解散当時、その解散の正当性を示すためにしきりに使われ、メディアを騒がせた言葉「国難突破解散」。

1988年に米国と日本の間で結ばれた核燃料の調達や再処理、資機材・技術の導入などについての取り決めた条約、日米原子力協定。この満期を1年後に控えた9月10日～15日にワシントンを訪れ、問題を管轄する米国務省や上下院の外交委員会所属の連邦議会議員らと面談した猿田佐世弁護士がレポートする。

「ワシントン便り」第2弾をお届けしたい。沖縄県辺野古の基地建設に反対の沖縄の声を伝えるため、米国・ワシントンを訪問中である。10日間かけ、米議会の関係者を回り、また、米国防総省の官僚やワシントンの街の日本専門家（Japan experts）と意見交換をした後の雑感を述べたい。