小林美希

育児休業の取得後に正社員から契約社員になったのは、「マタニティーハラスメント」にあたるとして、原告女性（38）が勤務先に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があり、東京高裁は一審の判決を覆し、逆転敗訴を言い渡した。マタハラには相当せず、勤務先に違法性はない、と断じた裁判長は女性の請求の大半を棄却し、衝撃が走った。一審で勝訴したマタハラ訴訟の判決はなぜ、大きく覆ったのか？。その舞台裏を追う。

「参院選、若い世代を助けるとは言っているけど、それは30歳くらいのことで自分は対象外。就職氷河期世代の問題なんて候補者は本気で考えているように見えない」

「子育てを見越して働き方に融通の効くコールセンターに転職したのに、まさかマタハラに遭うなんて」――。

「10年も働いているのに、なぜ育児休業が取れないのだろう」

「希望通りに就職したはずなのに、人生のどん底を見た」

昨年12月25日、政府は学童保育の職員の配置基準を規制緩和する閣議決定を行った。現在、学童保育には2人以上の職員が配置されていなければならないが、政府は職員が1人いれば運営できるようにする方針だ。これに対して、日本弁護士連合会は同日、反対する意見書を内閣総理大臣など関係大臣に提出した。学童保育は、共働き、ひとり親家庭には必要不可欠な存在だが、そこで働く指導員の労働条件は改善されないまま放置されている。

「夫に転勤があって仕事はできなくなった。私って、いったい、何なのだろう」

保育園への入園申し込みが本格化するこの季節。我が子をどの保育園に入れたらいいか、迷っている親も多いだろう。保育園の経営方針は施設によって様々だが、一つだけ確実に言えることは、良い保育士がいることが良い保育園の条件である。

保育園への入園申し込みが本格化するこの季節。我が子をどの保育園に入れたらいいか、迷っている親も多いだろう。保育園の経営方針は施設によって様々だが、一つだけ確実に言えることは、良い保育士がいることが良い保育園の条件である。