首藤由之

年金改正法が成立し、これから各種改正が次々と実施される。なかでも大きく変わるのが、60代前半で働きながら年金をもらう場合だ。年金カットが当たり前だった従来と違い、カットされない人が急増する。ただし、得する人は世代が限定されるので、注意が必要だ。

世代限定ながら、2022年4月の年金制度改正で基準額が引き上げられ、年金がカットされず得する人がいる。いわば、「丸得世代」だ。それでは、「丸得世代」より下の世代（男性1961年4月2日以降、女性1966年4月2日以降生まれ）は、60代前半の基準額の変更を活用できないのか。

『下流社会』の著者で消費社会研究家の三浦展氏が、ますます進む日本の下流化に警告を発している。コロナ禍で格差が可視化されるなか、今や日本では「中流以上」と「中流未満」への二極化が進み、しかも二つの間に深い「溝」ができつつあるというのだ。最新の格差論を三浦氏に聞こう。

「仲良くきょうだいで遺産を分けてほしい」。親ならこう願うはずだが、相続争いが後を絶たない。「遺言があり、それが必要なポイントを満たしていれば、まずもめることはない」と断言する相続専門のベテラン税理士がいる。40年ぶりの相続大改正が進行している今、「最強の遺言」づくりを指南してもらおう。

亡くなった父親と同居していた息子が、父親が書いたメモを見つけた。そこには、「自宅は○○へ、△△銀行の預金は××へ……」など、遺産をどう分けるかの具体策が書かれていた。

60代向けのファッション誌が完売するなど「大人女子」消費が活気づいている。若々しい彼女たちを「シニア」扱いするのはご法度。むしろバブル世代の仲間入りでより活発化の傾向といい、「大人女子市場こそがこれからの消費のカギを握る」とする専門家もいる。新型コロナウイルスで落ち込む国内消費を救うのは大人女子かもしれない。

少子高齢化や先祖供養の意識の変化から、供養は多様化とともに低価格化が進み、コスパを追求した選択も可能になった。だがその結果、故人を思う「心」を置き去りにし後悔する人もいる。ファイナンシャルプランナーでもある「FP住職」に供養のコツを聞いた。