「安井孝之」に関する記事一覧

安井孝之

ゴーン氏逮捕、解任でも結局、日産は刑事責任を取らざるを得ない 日産自動車を再生させたカリスマ経営者、カルロス・ゴーン容疑者（日産自動車会長）が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で逮捕され、その評価は暗転した。「絶対権力は絶対に腐敗する」（歴史学者アクトン）の警句を絵にかいたような展開だ。なぜカリスマ経営者は道を踏みはずしたのか。またそれを日産経営陣は許したのか。

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安井孝之

成長の種を見逃す日本企業　山形で誕生した「帝人」に学べ 大手繊維メーカーの帝人は9月末、創立100周年の記念イベントを山形県米沢市で開いた。帝人といえば本社は大阪市にあり、かつては繊維産業で栄えた大阪を地盤にした会社だと思われがちだが、そのルーツは米沢にある。今で言うなら「大学発ベンチャー」として創業し、発展したのが帝人である。

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安井孝之

豊田章男×孫正義で何が生まれるのか？サラリーマン経営者の時代の終わりか トヨタ自動車とソフトバンクの合弁会社設立のニュースを聞いて、多くのビジネスパーソンは驚いたに違いない。モノづくりを愚直に続けてきたトヨタと時代の変化を巧みに見出し、次々と業態を変えてきたソフトバンクの組み合わせ。どう考えても相性が悪いと思うのが普通だろうが、実際はかなり様子が違った。発表のあった10月4日から6日にかけて、豊田章男会長兼社長と孫正義は2回にわたり舞台に揃って上がり、息の合う様子を見せたのだ。それはなぜなのだろうか。

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安井孝之

ブラックアウトでもわかった「選択と集中」は時代遅れで危険な戦略という事実 北海道全域で起きた大規模停電、ブラックアウトは日本で初めての事態だった。その原因の特定は9月21日から始まった第三者委員会の議論を待つとしても、大きな要因が苫東厚真発電所への過度な依存にあったことは指摘できる。いわゆる「選択と集中」が今回の停電で悪影響をもたらしたのだ。多くの経営者は口を開けば「選択と集中」という。だが新しい技術が次々と台頭する「大変革期」に「選択と集中」はとても危険な戦略と考えるべきなのではないか。

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霞ヶ関が掟破りの障害者雇用“水増し”　経団連は安倍政権に活をいれるべき 世の中予想もしないことが起きるものだ。森友学園問題では財務省幹部による公文書の改竄が行われ、中央官庁が集まる霞が関の27機関が法律で定められている障害者雇用の数を水増ししていた。法律を守るのが必須条件の組織がルールを破っていたとは、行政組織の根幹を揺るがす事態である。「正直、驚いた」と中西宏明・経団連会長は記者会見で語ったようだが、もっと怒りを政府にぶつけるべきだろう。

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「寵児」イーロン・マスクの挫折　市場は常に正しいのか 電気自動車（EV）メーカーの米テスラは2010年に米ナスダック市場に上場して以来、最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が宇宙、EVなど新技術の未来を語り、資本市場から資金調達しては事業を拡大してきた。いわばマスク氏は「市場の寵児」だった。だがここにきて、市場離れを画策したが、結局は市場に引き戻された。マスク氏の戦略がすべて正しかったとは思わない。だが「市場」もまたいつも正しいとも思えない。

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トヨタ創業者の米殿堂入り　章男社長が「継承者は挑戦者であるべき」と檄を飛ばす理由 トヨタ自動車の創業者、豊田喜一郎（1894年～1952年）が7月に米国自動車殿堂に選出され、殿堂入りした。死後66年たっての殿堂入りで、81年前にトヨタを創業した起業家精神が米国でもようやく認められた。今の自動車業界は電動化、自動化といった「100年に一度の大変革」と言われる激動期だ。今の成功が10年後の成功を意味しない時代である。0から1をつくった創業者の起業家精神がよみがえるかどうかが、今のトヨタには求められているのだ。

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ダメ会社だったスカイマークが定時運航でJAL、ANA抑えトップになった理由 ダメ会社だったスカイマークがＪＡＬ、ＡＮＡを抜く快進撃（スカイマーク提供） Ｇｅｍｂａ　Ｌａｂ代表　安井孝之（やすい・たかゆき） ／１９５７年生まれ。日経ビジネス記者を経て８８年朝日新聞社に入社。東京、大阪の経済部で経済記事を書き、２００５年に企業経営・経済政策担当の編集委員。１７年に朝日新聞社を退職、Ｇｅｍｂａ　Ｌａｂ株式会社を設立。著書に『これからの優良企業』（ＰＨＰ研究所）などがある（撮影／村田和聡） 　2015年に民事再生法を適用し、経営破綻した航空会社、スカイマークが急速に経営を改善している。国土交通省が7月31日に発表した2017年度（17年4月～18年3月）の国内航空会社の定時運航率（出発予定時刻以降15分内に出発した便数の割合）で国内トップに躍り出た。スカイマークの定時運航率は93.06％で2位の日本航空（JAL）を3.05ポイントも突き放した断トツのトップだった（17年10月末から運航開始のエアアジア・ジャパンを除く）。市場からいったんは「ダメ会社」と烙印を押された会社が短期間で再生しつつある。それはなぜなのか。

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