景気失速で出産が不安!? 子どもを産むときに知っておくべき保障とは? (1/4) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

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景気失速で出産が不安!? 子どもを産むときに知っておくべき保障とは?

連載「知らないと損をする! 自分と家族の生活を守るお金の話」

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小泉正典dot.
小泉正典(こいずみ・まさのり)/特定社会保険労務士。1971年、栃木県生まれ。明星大学人文学部経済学科卒。社会保険労務士小泉事務所代表、一般社団法人SRアップ21理事長・東京会会長。専門分野は、労働・社会保険制度全般および社員がイキイキと働きやすい職場づくりコンサルティング。『社会保障一覧表』(アントレックス)シリーズは累計55万部のベストセラー

小泉正典(こいずみ・まさのり)/特定社会保険労務士。1971年、栃木県生まれ。明星大学人文学部経済学科卒。社会保険労務士小泉事務所代表、一般社団法人SRアップ21理事長・東京会会長。専門分野は、労働・社会保険制度全般および社員がイキイキと働きやすい職場づくりコンサルティング。『社会保障一覧表』(アントレックス)シリーズは累計55万部のベストセラー

14回分の健診料が補助されたり、出産手当金として標準報酬月額の平均の3分の2を、おおむね98日分保障されたりなど、手厚い

14回分の健診料が補助されたり、出産手当金として標準報酬月額の平均の3分の2を、おおむね98日分保障されたりなど、手厚い

 社会保険労務士の小泉正典さんが「今後いかにして、自分や家族を守っていけばいいのか」、主に社会保障の面から知っておくべき重要なお金の話をわかりやすくお伝えする連載の第8回。

【図】妊娠中~出産前後に利用できる主な社会保障
 
 今回は、コロナ禍による景気の失速で経済的に不安のある中、子育て世代が知っておかなければいけない出産支援など子育てのための社会保障です。

*  *  *
 今の日本には、さまざまな分野で多種多様な社会保障が用意されていますが、対象者に向けて効果的に告知されていないことも多く、条件を満たしているのに活用していないという人がよくみられます。

 一度活用すると「知っていて当たり前」なのですが、保障があることすら知らないと自分で保障内容や利用の条件を調べることもありません。
この連載は、そんな保障に気づいていない人に向けた基本的な社会保障の活用ガイドです。

 連載当初に新型コロナウイルスの影響が広がり、そんな状況ですぐ活用できる各種保障や健康に関する保障の解説からスタートしましたが、今回から、そのほかの役立つ社会保障について幅広く解説していきます。
 
 まず取り上げるのは景気の失速が懸念される中、どうしても不安になってしまう子育て世代が活用できる保障です。

■検査や治療など妊娠中に活用できる社会保障
 
 ここでは、妊娠中~出産前後に利用できる社会保障を説明しましょう。

 今の日本は、基本的には妊娠中から出産、産後に至るまでの医療費などについて、全般的に自己負担を軽減する社会保障体制になっています。

 各種保障を受けるには、まず妊娠がわかったらできるだけ早く、自治体の窓口、保健相談所、子ども家庭支援センターのいずれかに妊娠を届け出ることです。母子健康手帳の交付とともに妊婦検診の自己負担に対する補助として「妊婦健診を公費の補助で受けられる受診券」が渡されます。

 それ以外にも保健師などによる相談、母親学級・両親学級の紹介なども受けられ、自治体によっては独自にお祝いの品や出産後に祝い金が給付となる場合も。
 


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