小沢一郎が改憲と沖縄県知事選を語る「日本政府が米国に何も言えないことが最大の問題」 (2/4) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

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小沢一郎が改憲と沖縄県知事選を語る「日本政府が米国に何も言えないことが最大の問題」

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西岡千史dot.#安倍内閣
小沢一郎・自由党代表(撮影/鈴木貫太郎)

小沢一郎・自由党代表(撮影/鈴木貫太郎)

 ただ私は、発議はやりたければ、やればいいと思っている。おそらく、国民は安倍さんが思い描いている憲法改正には賛成しませんよ。国民投票で否決されれば、安倍内閣は総辞職するしかない。それでいい。

──安倍首相の考える憲法改正と国民の思いには、どのような違いがあるのでしょうか。

 国民はそもそも自衛隊を海外派兵するような憲法改正を望んでいません。2015年の安保法制成立で、自衛隊の海外派兵が法律上、可能になった。一方で、憲法違反の疑念が残りました。そこで9条に「自衛隊」という言葉を入れることで憲法上の問題を解決したように見せようとしているわけだけど、それは国民が認めないでしょう。

──小沢代表は自民党時代から9条の改正論者で知られていますが、安倍首相の考え方とどう違うのですか。

 9条には「国権の発動としての武力行使はしない」と書いてある。世界の歴史は、個々の国が自衛権を発動することで戦争が繰り返されてきました。それが20世紀の二度の世界大戦を経て、個々の国による勝手な武力行使はやめようとなり、国連ができました。人類の知恵です。ところが、安倍首相は自衛権の延長で海外派兵をしようとしている。

 では、世界のどこかで他国を侵略する不心得者の国が出てきたらどうするのか。国連憲章42条には「国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる」と書かれています。そして、日本国憲法の前文には「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と書かれていて、国連の行動に全面協力するのは日本国憲法の理念でもある。

 だから、日本国憲法にも、国連を中心とする平和維持活動に日本が積極的に参加するという条項を加えればいいのです。

──国連の軍事活動に参加することは、9条違反になりませんか。

 なりません。これは、東大の国際法学者で最高裁判官長官を務めた故・横田喜三郎さんも同じ主張をしています。


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