小沢一郎が改憲と沖縄県知事選を語る「日本政府が米国に何も言えないことが最大の問題」 (3/4) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

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小沢一郎が改憲と沖縄県知事選を語る「日本政府が米国に何も言えないことが最大の問題」

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西岡千史dot.#安倍内閣
小沢一郎・自由党代表(撮影/鈴木貫太郎)

小沢一郎・自由党代表(撮影/鈴木貫太郎)

 付け加えると、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が14年5月に出した報告書を見ても、国連による武力行使や平和維持活動への貢献は、日本国憲法に反するものではないという考え方が入っている。このことは、私が20年以上も前から言っていたことです。

 しかし、安倍さんにとっては、この考え方では困るんでしょうね。なぜなら、自衛隊の海外派兵は国連の活動に参加する形でしか認められないから。だから、私的懇談会で答申が出ても、安倍首相は採用しようとしないのです。

──野党には武力行使をともなう自衛隊の海外派兵は認めるべきではないとの意見もあります。

 あります。でも、それはおかしい。自分の国が侵略された時は助けてもらうのに、他国は助けないのかという議論になる。「非武装中立」と同じ利己的で、非現実的な話です。

──武装解除や選挙監視など、非軍事的な支援だけではダメですか。

 非軍事的な支援であれ、軍事力の行使であれ、あくまで国連の方針に従って行動するということです。

 軍事力の行使についてわかりやすい例をあげると、日本の国内でも、武器を持った犯罪者がいれば警察官は銃の使用、すなわち武力を行使することは認められているでしょう。持って応戦するでしょう。それは国際社会でも同じこと。国連の指揮のもとで治安を守る活動をするときは、一定の条件下で警察と同じように武器の使用が認められるのは当然です。

──米国との集団的自衛権ではなく、国連の「集団安全保障」に参加するという考え方ですか。

 そうです。「集団的自衛権」と「集団安全保障」では言葉が似ていてまぎわらしいから、私は自民党にいたころから「国際安全保障」という言葉を使っています。

──安倍首相をはじめ、国連中心主義には批判的な人も多い。

 その人達は、日米同盟うんぬんと言いながら、日米安保条約を読んだことがない人達です。安保条約の第5条には、「安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない」と書かれています。


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