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37年ぶりの医学部新設。その背景にある医師不足と「老老医療」とは?

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 2016年4月、東北医科薬科大学に医学部が開学した。なぜ、37年ぶりの医学部新設が実現したのか。そこには東北地方に根差した医療問題があった。週刊朝日ムック『医学部に入る 2017』で、「新設」医学部が日本の医療に果たしうる役割とその可能性を探った。

 医学部が新設される背景には、「医師不足」の問題が大きく重なる。

 1979年の琉球大学医学部設立以来、医学部新設は見送られてきた。医療費膨張の懸念などから、医師数を抑制するためだ。だが、2000年代に入ってから患者のたらい回しや医療事故が相次ぎ、医師不足が顕在化。「医療崩壊」が叫ばれるようになり、政府は06年に新医師確保総合対策を、07年に緊急医師確保対策を決定。08年から医学部定員の増加策が始まった。

 09年、時の民主党が、医師養成の質と数の拡充を図るべく、「経済協力開発機構(OECD)加盟諸国の平均的な人口当たり医師数(当時、人口1千人当たり医師3.1人)を目指す」と提言。「大学医学部定員を1.5倍にする」と公約を掲げ、政権交代を果たした。その後、10年に文部科学省が医学部新設の方向性を打ち出した。

 民主党政権は12年に崩壊したものの、安倍政権が13年、東日本大震災の復興目的で医学部新設の方針を表明。16年4月に東北医科薬科大学医学部の開学を迎え、37年ぶりに医学部が新設された。

 医学部の定員は、16年までの9年間で1637人増えた。この数は、17医学部の新設に相当する。

 とはいえ、日本は先進7カ国(G7)のなかで人口1千人当たりの医師数が最も少なく、医師不足は、当面続くとみられる。

 そんななか、「異論」もわき起こる。25年には医師数がOECD平均並みになるとして、「医学部新設=医師数増加」に反対する声が、医療界を代表する重鎮から上がったのだ。翻って、新設推進派は医師数がOECD平均に達しても、将来的な医師数が充足することはないと主張している。


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