「決裁文書を改ざんするとは驚きだ」という声をよく聞く。しかし、30年以上官僚をやっていた私から見ると、決裁文書の改ざんは、確かに稀ではあると思うが、決して驚くことではない。特に、今回の改ざんについては、官僚たちが置かれた環境とその心理から見ると、むしろ、さもありなんという印象だ。
このコラムが配信される翌日には、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われるので、そこで、佐川氏が正直に真実を話せばかなりいろいろなことがわかるが、その場合であっても、それをそのまま鵜呑みにすることはできない。嘘をついていなくても、一つの事実を立場が違う人間が見ると、違って見えることはよくあるからだ。
ましてや、刑事訴追の恐れを理由に、佐川氏がほとんど喋らなければ、真相解明はほとんど進まないという可能性も十分にある。
そこで、今回のコラムでは、いずれの場合でも役に立ちそうな役所の文化と掟に関する情報を皆さんに提供することにしたい。
■改ざんに走らせる役所と「掟」
官僚の世界には、独特の文化としきたりがある。役所特有のものもあれば、他の組織にもあるが役所において特にその傾向が強く出るというものもある。これらのうち、今回の改ざんとその原因となった国有地不当値引きに関連すると思われるものをごく一部ではあるが、いくつか紹介してみよう。
まず、役所には、問題が起きた時に上に責任を押し付ける者は「無能」の烙印が押される文化がある。逆に上の責任をうまく回避させつつ自分も何とか生き延びるのが最も賢い部下である。
ただし、実際には、部下が上司に責任を「それとなく」押し付けようとすることはよくある。責任のなすりつけ合いだ。現場によって、その時々で、様々な上司と部下の駆け引きがなされている。今回の改ざんでもそういうことがあったはずだ。そのため、誰に本当に責任があるのかを見極めるのは、非常に難しくなる。
次に、役所では、責任逃れのための“知恵”、つまり悪知恵を働かせるのが頼もしい部下だという文化がある。部下が、上司に「君も“悪”だなあ」と言わせれば上出来だ。その意味では、上司の責任が問われるような事態が生じたときは、出世を望む官僚にとっては腕の見せ所になる。
