上記の米議会調査局報告書でも、「金正恩政権が米国本土を狙える核兵器を取得することを可能にするリスクは、朝鮮半島地域の紛争に伴うリスクよりも大きい」という主張が紹介されている。アメリカがやられるくらいなら、東京やソウルの犠牲なんてたいしたことではないという意味だから、日本人にとっては、ふざけるなという話だ。

　しかし、感情的に怒るだけではだめだ。実は、この考え方は本質的なことを我々に教えてくれる。それは、この戦争は、北朝鮮とアメリカの戦争なのであって、韓国と北朝鮮、ましてや、日本と北朝鮮の戦争ではないということだ。

　繰り返し言おう。日本を守るためなのではなく、アメリカを守るための戦争。それ以外の何物でもないのだ。

■望月記者の追及にも口を割らない菅官房長官

　以上述べた通り、アメリカの安全を守るために、北朝鮮を先制攻撃する事態が近づいている。そして、そのような事態になった場合のシミュレーションが行われていて、甚大な被害が予測されている。

　しかし、米国よりはるかに大きな被害を受ける日本では全くと言ってよいほど、この問題について表立った議論がなされていない。マスコミも連日北朝鮮問題を報じているのに、この問題だけは徹底的に避けている。

　そんな状況で、唯一この問題を真剣に追及しているのが、東京新聞の望月衣塑子記者だ。望月氏は、11月6日の菅義偉官房長官会見でかなり突っ込んだやり取りを展開した。概要を紹介しよう。　

望月：（小野寺防衛相発言などを引用して、）北朝鮮の核・ICBM開発の今の状況が続く限りは、年末から年明けにかけて、一定の軍事的行動も含めた判断をするという考えを持っているのか。

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