このことは、過去の歴史を振り返れば一目瞭然だ。にもかかわらず、傲慢症候群に陥るトップが少なくないのは、オーエンが挙げている3つの要因によると考えられる。

（1）実権を握っている
（2）権力の座に長期間座っている
（3）個人が権限をふりかざすのに最小限の制限しかかからない

　安倍首相の傲慢症候群は、この3つの要因に支えられているように見えるが、私が何よりも深刻だと思うのは、（3）を可能にしている最小限の制限しかかけない国民、とくにメディアの責任である。

　今回の参院選の争点は、改憲勢力が3分の2に達するか否かだったはずだ。にもかかわらず、安倍首相は選挙期間中その点を隠し、「アベノミクスは道半ば」ということばかり強調した。メディアも、権力者の意向を忖度（そんたく）したのか、争点ぼかしに協力した。唯一追及したのは、投票後の選挙特番で安倍首相に「憲法改正の『け』の字も出さなかった」ことを問いただしたジャーナリストの池上彰氏くらいで、あとはみな腰が引けていたようだ。

　これは、メディアをはじめとして大多数の国民が「イネイブラー（支え手）」になっていたからだろう。最近、女優の高島礼子さんの夫である高知東生容疑者が覚せい剤取締法違反で逮捕されたが、近年は俳優としての活動がほとんどなかった高知容疑者が覚せい剤を購入し続けられたのは、高島さんの稼ぎのおかげである。その意味では、高島さんは、知らず知らずのうちに「イネイブラー」になっていたといえる。

　傲慢症候群に陥っている安倍政権の「イネイブラー」にならないように、国民1人1人が気をつけなければならない。そうしなければ、ヒュブリス（傲慢）に続いてポレモス（戦争）がやって来るかもしれない。そのときになってあわてても、あとの祭りなのである。（精神科医・片田珠美）

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