市岡ひかり
正直、「自宅でサボっているのでは？」と懸念する人もいるであろうテレワーク。新型ウイルス感染拡大の影響で一気に進んだこの働き方に、さまざまな課題が見えた。AERA2020年3月23日号で掲載された記事を紹介する。
【写真】同僚とのテレワークでのやり取りは？ 実際の作業の様子はこちら
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部下は自宅できちんと働いてくれるのだろうか──。そんな思いが頭をよぎる。
人材戦略のプレシャスパートナーズ（東京都新宿区）では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ネットワーク環境が整った社員から順次在宅勤務に移行した。そんな中、エリア営業部課長の石川洋行さん（33）の胸の内には一抹の不安があった。テレワークは昨年夏から段階的に取り入れられていたものの、本格的に導入されたのは初めてだったからだ。
しかし、ふたを開けてみると、チャットツールを通じ、メンバーからの業務報告は今まで以上に細かく上がってきた。むしろ通勤の時間がかからない分、行動量が伸び、その分、新規顧客に当たれたり、サービスに時間がかけられたりと、仕事の質はかえって高まった。
「思ったより問題はなかったです。そもそも会社にいる時のメンバーの行動だって、すべて把握できているわけじゃない。考え方次第だな、と」
■テレワーク導入は2割
同社ではコミュニケーション不足を補うため、3時間に一度、ビデオチャットツール「Zoom」を活用し、5分程度の雑談の時間を設けている。「昼ご飯、食べた？」程度の会話だが、自宅で過ごす同僚の表情が、新鮮に感じた。
新型コロナウイルス感染防止のため、在宅勤務に切り替える企業が増加している。特に、政府による全国の小中学校・高校の休校要請以降は、幼い子どもを自宅で留守番させられず「出社したくてもできない」社員が急増。ただ、総務省の「通信利用動向調査」によると、企業のテレワーク導入率は2018年で19.1％程度にとどまっていた。今回の件を受け、突貫で整備を進めた企業も少なくない。
なぜ、これまでテレワークが進んでこなかったのか。
テレワークのノウハウを共有する企業グループ「TDMテレワーク実行委員会」実行委員長の長沼史宏さん（43）は、背景には福利厚生の一環のように誤解され「ラクな働き方だ」という先入観があると指摘する。
「そもそも目の前にいる人しかマネジメントできない管理職の問題。仕事をしている姿や時間ではなく、実績で評価する企業風土がないと『這（は）ってでも出社した人が偉い』という呪縛にとらわれ続けることになります」
peco
石井志昂
ラリー遠田
