もし2年延期論の課題が予算なら、日本が財源を確保すればIOCは再検討する可能性があるとの見方もある。ただ、感染拡大が続く現状では不確定要素が多いことに変わりはない。

　東京大会の開催可否は約半年後の22年北京冬季大会にも影響する。IOC最古参委員のディック・パウンド氏は、ロイター通信に「（東京大会が中止なら）ウイルスの連鎖反応が起こらないと想像するのは難しい」と話した。

　ただ、東京大会が中止になれば、チケット販売収入や放映権収入が消える。スポンサー企業への弁償問題も発生しかねない。森会長は17日の会見で中止に言及し、「誰が弁償するのか。そういうことを考えれば、（中止の場合の費用は）倍とか3倍になるとわかるんじゃないか」と述べた。一方で、中止の判断は「日本の事情だけで決められる問題ではない」とも説明した。

　IOCのコーツ調整委員長は5月、開催可否を評価する時期は10月ごろとの見通しを豪オーストラリアン紙で述べた。IOCはその後、中止論を打ち消したものの、全く根拠のない発言ではないだろう。

　年内解散も囁（ささや）かれる中、ポスト安倍候補の一人、石破茂元防衛相は言う。

「スポンサーのためでも、政治家のメンツのためでもない。アスリートファーストで考えるならば、年内には決めるべきです」

（本誌・上田耕司、西岡千史）

※週刊朝日 　2020年7月31日号

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