日本学術会議法制定の本旨は、科学者の代表機関が、政府と異なる意見を堂々と述べることを認めることにより、政府の過ちを正すことにつながるということだ。

「法律に書いていない」任命拒否の理由はいかなるものも認めてはいけない。もし、学術会議よりも政府に優越的な判断権を与えるべき事項があるということであれば、それは、法律に明示すべきである。野党が国会で任命拒否の理由を問う際に、学術会議法に書いていなくても、「正当な理由」があれば任命拒否が許されるかのような議論を行っているが、これは本質を理解しない議論だ。これでは、犯罪者だけでなく様々な事由が任命拒否の「正当な理由」として悪用されることが危惧される。政府がリークした候補者の偽のスキャンダル情報をもとに、「国民の理解が得られない」ことを「正当な理由」として任命拒否が行われるかもしれない。

　これは非常に危険だ。日本学術会議法の根本哲学に立ち戻って、議論をやり直してもらいたい。

※週刊朝日 　2020年11月20日号

■古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）など

著者プロフィールを見る
古賀茂明

古賀茂明

古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など

古賀茂明の記事一覧はこちら
暮らしとモノ班 for promotion
ミドル世代向け！露出しすぎないおしゃれ・機能的なレディース水着10選