11月にあった冒頭のポストコロナの議連の会合では、日本銀行の岩田規久男前副総裁が講演した。

「岩田氏は、アトキンソン氏が訴える中小企業の労働生産性に関する持論について今のデフレの状況を計算に入れていないと批判した。中小改革を掲げる菅首相には、厳しい指摘でしたね」（同党のある議員）

　さらには、アベノミクスを主導したブレーンからも疑問の声が上がる。

　安倍内閣で内閣官房参与を務めた前駐スイス大使の本田悦朗氏が10月29日、同党の若手議員による「日本の未来を考える勉強会」に登壇。アトキンソン氏の主張を「マクロ経済を理解していない」と述べ、中小企業再編について「極めて危険」と批判した。勉強会の会長を務める安藤裕衆院議員は話す。

「新型コロナで日本経済が苦しいときに中小企業の再編をやれば、街中に失業者があふれ、消費がさらに冷え込む。菅首相が掲げているデフレ脱却はさらに遠のく」

　とはいえ、こうしたブレーンが、スガノミクスを動かすことになる。

　同党内からは「菅政権は小泉政権の再来だ」と警戒する声も出始めた。「小泉政権の構造改革で非正規雇用が増え、日本の経済は衰退した。菅首相が官邸主導で規制改革や構造改革をやるようなら、どんな手を使ってでも止める」（中堅議員）

　日経平均株価は2万5千円を超え、バブル崩壊以降で最高の水準となった。しかし、党内では火種がくすぶっている。安倍氏はそのことを見越して行動を始めたのだろう。安倍氏側近は言う。

「菅政権は経済政策でこける。そうなれば、安倍さんの首相3度目の登板が現実に近づく」

（本誌・西岡千史、浅井秀樹／今西憲之）

※週刊朝日 　2020年11月27日号

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