永井貴子
そして加地隆治皇嗣職大夫は、金銭トラブルの報道が出た時から小室さん側からの相談に乗ってきたこと、小室さんの対応における方針は、眞子さまの意向が大きかったことを明らかにした。
法律を学び司法試験を受けようとする小室さんと、実践経験豊富な弁護士、そして内親王の眞子さまと宮内庁トップという布陣。まさに菊と法の包囲網を敷き、70代の高齢者を相手に追い込んだ形だ。
元婚約者の代理人は、「最悪の事態に追い込まれていないか不安でした」と話していたが、12日の昼すぎ、ようやく元婚約者から「大丈夫です」と短いメールで返事が来たという。
そして、注目が集まるのが、元婚約者に支払う「解決金」の出どころだ。小室さんは、文書で「私の母と元婚約者の方との金銭トラブルと言われている事柄」と表現しているだけに、母親側から支払う体裁をとると思われる。また、小室さんと眞子さまの結婚前に、支払わなければ、眞子さまの皇籍離脱に伴う結婚一時金、1億5千万円から出すのかと、非難されかねない。この秋ともささやかれるふたりの結婚前の支払いが理想だが、簡単には解決しそうにはない。
事情を知る関係者はこう話す。
「解決金を支払う前提として、小室さん側は、条件をつけてくるでしょう」
民事紛争に詳しい牧野和夫弁護士もこう話す。
「まず、解決金という表現は、借金の返済ではない、というニュートラルなイメージをつけるためでしょう。また、紛争解決で和解金などを支払う条件として弁護士が、解決金の額や話し合いの内容などの条件について、守秘義務条項をつけるのは、よくあります」
元婚約者が、内容を取材などに話せば、守秘義務違反で解決金の返金を求めることもできる。小室さんが解決金と言い出したのは、それが狙いという見方もある。
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