井上有紀子
災害にあったとき、被害の程度に応じて国と都道府県から支援金が支給されるが、保険への加入も検討したい。2022年11月28日号の記事を紹介する。
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公的制度だけに頼らず、保険にも加入しておきたい。ただ、注意が必要だ。岡山県倉敷市真備町の会社員、野瀬珠美さん（36）は身をもって感じている。
18年6、7月に西日本豪雨があったとき、木造2階建ての自宅は新築してたった2カ月。水は2階の床上1メートルまで上がってきた。夫と乳幼児2人と屋根に避難して助かった。
自宅は全壊と判定され、公費解体した。土地代、建設費を合わせて3500万円の住宅ローンだけが残った。
火災保険には加入していたが、水災補償を付けていなかった。
大きな川は近くないし、家まで水が来るとしたら町中が水浸しになる──。まさかと思っていたが、現実になった。
保険金は一切下りなかった。ローンを返済しながら、新しい生活を始めるのは無理。「被災ローン減免制度」は年収制限など厳しい条件がある。利用は難しいと覚悟したが、弁護士らが借入先と交渉してローンを980万円に減らすことができた。
「ローン減免できなければ、自己破産するしかないと思っていました。保険にしっかり入っておくべきでした」（野瀬さん）
一般的な火災保険では火災だけでなく、落雷や風災、水災による損害も補償することが可能だ。だが、野瀬さんのように補償を選択しなければ保険金は支払われない。ファイナンシャルプランナーの清水香さんは言う。
しいたけ.
西崎彩智
ジェーン・スー
