室井佑月「それが政治か」

　作家の室井佑月氏は、自民、公明が合意した「10万円給付」について物申す。

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　11月14日付のJIJI．COMの「10万円給付、歓迎と疑問『働く貧困層が対象外』支援団体、下支え拡充要望」という記事によれば、「自民、公明両党は親の年収が960万円未満の18歳以下を対象に、年内に現金5万円、来春までにクーポン5万円分を支給することで合意した」という。

　この件に関して、「バラマキ政策」と批判している人もいるし、18歳以下や年収960万円と制限をかけることでそういわれないようにしたんだといっている人もいるが、あたしはそうは思わない。

「バラマキ」といわれようがいわれまいがどうでもいい。もっと、バラマケと思う。

　なにしろ、今日本の子供の7人に1人、お年寄り世帯の4世帯に1世帯も貧困なのだ。貯蓄なし単身世帯は36％を超えていて、年収200万円台の人は15％もいる。

　記事には、子育て家庭の貧困対策に取り組む認定NPO法人「キッズドア」（東京都中央区）の渡辺由美子理事長の話として、「困窮世帯はその日食べる物がなく、年を越せない。年内の現金給付はありがたい」と評価。約9割の世帯が対象となるが、「収入が途絶えた人もいて、クーポンで家賃は払えない。困窮者に絞った方がよかったのでは」と書かれていた。

　困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」（中野区）の稲葉剛代表理事の話もある。

「コロナ禍で貧困の裾野は広がる。厚生労働省によると、生活保護の8月分申請件数は前年同月と比べ10.0％増えており、稲葉さんは『非常に深刻な状況が続いている』と危機感を募らせる。その上で『一律給付し、富裕層に課税強化するのが迅速でいい』と提案し、『生活保護や住居確保給付金など従来のセーフティーネットを強化しないと貧困拡大に対策が追いつかない』と訴えた」

　そうなんだよなぁ。一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したらいい。