◆情報を公開して納得してもらう

　完成した14年から今まで7期7年、管理組合の理事長を務めている男性は、こう振り返る。

「分譲会社側から当初示された長期修繕計画を見たところ、修繕積立金は、最初は安くても、年が経つにつれて値上がりする方式と知りました。精査すると、住み続けるにせよ、売却するにせよ、支障がある。そのため収支を見直しました」

　とくに力を入れたのが、入居してからの5年間だったという。エレベーターのメンテナンス会社を独立系に変え、火災保険も切り替えるなどし、集中的にコストを減らした。エレベーターの管理手数料は、それまでの半分にカットできたという。

　同時に、修繕積立金の積み立て方法を、当初の段階的に値上げするやり方から、30年間、毎月一定額ずつ積み立てる「均等積み立て方式」に変更。必要最低限のコストで、無理なく管理状態を維持できる方法を選んだ。

「例えば、エレベーターのメンテナンス会社を変えるときは、管理の質が落ちるのではと不安に感じる入居者もいました。そこで、候補企業について情報をオープンにし、理事会での話し合いも議事録に残し、納得してもらったうえで進めるよう心がけました。どんなマンションも、『築浅』のころはよくても築5年、10年と経っていくと修理や改修の必要性は増すものです。早いうちに手を打てたことは良かったと思います」（理事長の男性）

　今後は、男性以外の担い手をいかに育て、皆で手がけられる体制を作るかが課題だという。

　国やマンション管理業協会の新制度を通じて、「管理」に対する意識がどれだけ高まるかは、マンション市場の行方も左右しそうだ。（本誌・池田正史）

＞＞【前編：増加する「老いたマンション」 35％は管理費の積み立て不足も】を読む

※「老いるマンション」についての悩みや、知りたい情報を週刊朝日（wa＠asahi.com）までお寄せください。

※週刊朝日 　2021年12月17日号より抜粋

暮らしとモノ班 for promotion
大谷翔平選手の好感度の高さに企業もメロメロ！どんな企業と契約している？