池田正史
「10万円給付」を巡る岸田政権の対応には失望した人も多いだろう。補正予算案には「バラマキ」の批判もある。とはいえ、コロナの家計への影響は長引く。もらえるおカネに目を凝らし、賢く制度を使い倒そう。
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「現金かクーポンか、自治体として速やかに判断し、準備を進めたい。政府はどんな場合に現金支給が可能か、はっきりした基準を示してほしい」
18歳以下の子どもへの10万円相当の給付をめぐり、東京都大田区の担当者はこう不満を漏らす。
政府は、年内に5万円の現金給付を始める方針だ。残り5万円分は補正予算が成立した後、子育てなどに使い道を限定したクーポンを配るという。
だが、実務を担う自治体側が「事務手続きの負担が大きい」と反発。山梨県富士吉田市や栃木県大田原市、千葉市など、政府の基準公表を待たずに「全額現金」での支給を打ち出す自治体も続出した。
やはり全額を現金で払う方向で調整中の群馬県太田市の担当者は言う。
「市民からは『現金がいい』との声が圧倒的に多い。自治体の意向を無視して、あいまいな言葉でペナルティーをちらつかせ、クーポンでの支給を進めようとする国の姿勢は横暴です」
グローバルエコノミストの斎藤満さんは言う。
「国民にとっては、使い道の自由度が高く、早くもらえる現金のほうが利便性は高い。クーポン給付は余計なコストがかかり、現金で配れば無駄も減る。子育てや教育市場に配慮し、お金を回す狙いもあるのだろうが、『分配重視』を掲げる岸田政権の姿勢にも反するのではないでしょうか」
先行分の現金5万円の支給について、ホームページなどですでに案内を出している自治体は多い。児童手当をもらっている中学生以下の子がいる世帯は、同じ口座に振り込まれるので申請は不要だ（高校生や公務員の世帯は申請がいる）。
現在、国会で審議中の2021年度補正予算案には大型の経済対策が盛り込まれた。「10万円」の給付金をはじめ、暮らしに関わる対策も少なくない。
ラリー遠田
小島よしお
しいたけ.
