池田正史
たとえばマイナンバーカードを取得した人が最大2万円分を受け取れる「マイナポイント」の第2弾は、年明け1月にも付与が始まる。新たにカードを取得した人が最大5千円分を受け取れる。さらに、カードを健康保険証として使えるよう登録した人は7500円分、給付金などの受け取り用に銀行口座を登録した人は7500円分がもらえ、すべて申請した場合で2万円分となる。
健康保険証への登録による付与は来年5月、銀行口座の登録は7月ごろの見通しだ。
昨年末から中断中の「Go Toトラベル」は1月中旬にも再開する。岸田首相は年末年始のコロナの感染状況を見極めたうえで判断する意向だ。再開後は1万円を上限に、旅行代金の30％の割引が受けられる。
割引率や上限額はこれまでの35％、1万4千円から下がり、宿泊先の地域で使えるクーポン券も従来の旅行代金の15％（上限6千円）から、平日は3千円、休日は1千円の定額制となる方向だ。平日に旅行すれば、最大1万3千円分がもらえる。
外出や帰省が制限されていただけに再開への期待は大きいが、国民の側からすると、やはり支給方法への不満は残る。前出の斎藤さんは言う。
「感染『第6波』に不安が残り、外出や旅行は引き続き控えようと考える人もいる中で、旅行をする人にだけ恩恵が及ぶ仕組みには不公平感がある。一律的に給付金を与える対策が良いのでは」
コロナの影響が残る企業や個人事業主向けの支援策として、新たに事業復活支援金ができる。19、20年と比べ売り上げが大きく減った事業者に減収分を補う制度だ。
減収額に応じ、11月から22年3月までの計5カ月分を一括して支給する。給付額の上限は、売り上げ規模に応じて3段階で設定されている。
50％以上の減収となった企業の場合、年間売上高が5億円超なら最大250万円。1億円超5億円は同150万円、1億円以下は同100万円で、個人事業主は同50万円となる。
春風亭一之輔
石井志昂
ラリー遠田
