返礼品の「JTBふるさと旅行券」のサンプル(JTB提供)
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 コロナ禍で、ふるさと納税への関心が高まっている。「駆け込み寄付」が増える年末を前に、納税サイトの返礼品の目利きが、おすすめ品を選んだ。

【関連サイト担当者が厳選!おすすめ返礼品20品はこちら】

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「手に入れられるのは今だけ、と思えるような返礼品が目立ちます」

 こう力を込めるのは、比較サイト「ふるさと納税ガイド」を運営するカリーグズ(東京都港区)代表の福田航太さんだ。

 コロナで打撃を受けた飲食店や食品産業向けの需要が減り、肉や野菜、果物などの、地域の生産業者は厳しい状況に立たされた。そこで自治体は、返礼品に採用することで、地元の業者や飲食店をサポートする傾向が強くなっているという。

 ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付ができる制度だ。年収と家族構成に応じて決まる上限の範囲内で寄付をした分だけ、税の控除が受けられる。

 魅力の一つは、自己負担が2千円で返礼品を受け取れる点。その地の特産品が多いが、地域に関わりの深いメーカーが作る家電や日用品のほか、最近では旅行やキャンプといった体験型や、墓参りの代行などユニークなものが増えている。

 総務省によると、2020年度のふるさと納税での寄付額は前年度を4割上回り、過去最高の6724億円。巣ごもり需要やオンライン取引の普及で注目度は上がっている。自治体や返礼品を紹介する納税サイトも相次いででき、今は「主要なものだけでも20以上」(前出の福田さん)ある。

 JR東日本などは昨年10月、電子商取引サイト「JRE MALL」内にふるさと納税サイトを開設。旅行会社エイチ・アイ・エスも、今年9月に主な納税サイト9社と提携し、情報の充実度や使い勝手などを比較するサイトをオープンした。それぞれが強みを生かして競っている。

(週刊朝日2021年12月24日号より)
(週刊朝日2021年12月24日号より)

 選択肢が広がるのはありがたいが、これだけあると、迷う。そこで今回、返礼品の“目利き”でもある主な納税サイトや比較サイトの担当者に、おすすめの品を厳選してもらった。

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