さらに問題もあるという。

「応援スタッフは派遣の方もいらっしゃるが、パソコンで大阪府のシステムにアクセスできない。仕事を覚えても契約満了になってしまうなど制約があります。吉村知事は第6波に病院の体制は整えたかもしれないが、保健所はまったくできていない」（同前）

　岸田文雄首相は19日の記者会見でまん延防止等重点措置には「一定の効果がある」と主張した。申請しなかったことを記者に突っ込まれると、吉村知事はこう不満を漏らした。

「まん延防止と緊急事態宣言しか今、特措法にはないので。まん延防止っていうのは、あくまでも冠ですから中身についての検討が抜けている」

　1月8日には松井一郎・大阪市長は自ら音頭を取り、USJで成人式を決行するなど、国への対抗意識が垣間見える。

「維新の創立者、松井市長が前面に出てUSJで来場が4000人という成人式をやっていれば、吉村知事も経済を動かさねばとなります。国の定める特措法に文句があっても大阪の力ですぐに変えられない。吉村知事は大阪独自にこだわり、まん防の要請をなかなかしなかったのではないかと思います」（大阪府幹部）

　保健所からの悲鳴は吉村知事に届くだろうか。

（AERAdot.編集部　今西憲之）

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