田原総一朗「エネルギー問題に賛否示さぬ議員。岸田首相の本気度は」

　そして、エネルギーについても、原子力発電について賛否を明確にするのは危険なので、あいまいにしているのだ。

　実は、70、80年代までは、自民党の議員も、野党の議員も、電力の多くを原子力発電に委ねるべきだ、と公然と表明していた。

　東日本大震災以前は、民主党の首相であった菅直人氏も、何と原子力発電50％を打ち出していたのである。だが、東電福島原発の大事故が起きると、原子力発電ゼロに切り替わった。

　震災以降、国民の多くが原発ゼロを求めるようになり、各地で反原発の市民運動が起きた。

　岸田内閣では、一応、2030年度には再生可能エネルギーを36～38％、原発20～22％と打ち出しているが、自民党議員の多くは態度があいまいなままであり、岸田首相の本気度も判断できない。一体、どうするつもりなのか。

田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数

※週刊朝日 　2022年3月4日号

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