ウクライナ侵攻で“第3次オイルショック”懸念　ガソリン「1L 200円」試算も

　ロシア軍のウクライナ侵攻が世界経済に打撃を与えている。原油をはじめ、金属や資源などの価格が上がっている。危機が長引けば、ひどいインフレやモノ不足に悩まされる“オイルショック”の再来を心配する声もある。

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「今年は過去最悪になるんじゃないかな」

　釣り船の運営やシラス漁を手がける鹿島灘漁業協同組合（茨城県鹿嶋市）の長岡浩二・組合長はこうため息をつく。

「うちは2～3人乗りの小さな釣り船だけど、10人乗せないと赤字を抜け出せないよ。ただコロナの影響も受けているから客も少ない。漁師だから休んでもいられないし、どうしようもない感じだよね」

　コロナ禍で客足が減ったところへ、燃料代の値上がりが追い打ちをかける。北海道漁業協同組合連合会（札幌市）によると、船を出さない人もいるという。

「値上がりが続けばカレイ類など、北海道で年中取れる魚が市場に出回る量は当然、少なくなります」（担当者）

　ロシア軍のウクライナ侵攻後、原油価格は上がっている。ニューヨーク原油市場は3月3日、国際的な指標となるWTIの先物価格が1バレル＝116ドル台まで上がり、リーマン・ショックが起きた2008年9月以来、13年半ぶりの高値をつけた。

　エネルギー事情に詳しい和光大学の岩間剛一教授は「史上最高値である1バレル＝147ドル超えも視野に入ってきた」と言う。

「ロシアの原油生産量は米国、サウジに次ぎ世界3位。一方で、国内での消費量は比較的少ない。今までの供給量が突然なくなることは考えられませんが、ロシアの1日あたり輸出量約800万バレルのうち、例えば100万～200万バレル減るだけでも影響は大きい」

　原油価格の上昇は、いろいろな商品やサービスの値上がりにつながる。真っ先に影響が表れるのが、ガソリンや灯油、重油など車や暖房に使う燃料費だ。冒頭に紹介した漁業など燃料が必要不可欠な業界には重しだ。

　資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリンの店頭価格は2月28日時点で1リットルあたり172.8円と8週連続で値上がりした。軽油や灯油の値上がりも8週連続だ。