※写真はイメージです (GettyImages)
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 2月8日に公表された調査結果は驚くべきものだった。岸田文雄政権の支持率が3%しかなかったのだ。ただし、これは有料の経済ニュース専門チャンネルが実施した調査で、アンケートに回答したのは個人投資家たち。「支持しない」との回答は95・7%だった。

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 世論調査の「支持率59%」と比べ極端に低い数字が出たのはなぜなのだろうか。経済の専門家たちが口をそろえて指摘するのは、その「経済オンチ」ぶりだ。

 その象徴として挙げられるのが、総裁選で主張していた「金融所得課税の強化」だ。株式の譲渡益や配当金などへの税率が引き上げられるのではないかという観測が広まると、総裁就任直後に株価が下落。あわてて凍結する羽目になった。

 経済アナリストの中原圭介氏はこう語る。

「岸田首相や側近たちは必要もないのに株価を下げるような発言を繰り返してきました。市場関係者の評判が悪いのは当然です」

 岸田氏の頭には富裕層への課税強化があったと思われるが、かえって庶民を苦しめていると中原氏は指摘する。

「おそらく首相の頭の中では『株式投資家=お金持ち』となっているのでしょうが、そうではない。国が推進してきたiDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)によって、投資を始める若い人が増えてきていた。彼らは老後2千万円問題をきっかけに資産運用を始めた、決して金持ちではない人たちです。せっかく投資を始めたのに“岸田ショック”で資産が大幅減になってしまった人もいるんです」(中原氏)

 経済評論家の山崎元氏も「岸田首相が投資家に嫌われるのは当然」と、辛辣に批判する。

「銀行に10億円持っている人はほぼ課税されないのに、リスクを取って投資している人がより重く課税されるようになるのは不公平です。増税派の財務官僚から吹き込まれて、“聞く力”が反応してしまったのでしょう。聞く力よりも、耳と耳の間の力を働かせてほしい。脳みそのことですよ」

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