「新制度では、外国人であっても登録せずにドローンを飛ばすと、航空法違反になります」（長島さん）

　今月10日、外国人観光客の受け入れが2年2カ月ぶりに再開された。国交省は航空局や日本政府観光局のホームページにドローンの登録制度や罰則を外国語で記載し、周知していくという。

　ドローンの安全制度について詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの鈴木真二特任教授は、こう指摘する。

「やはり、みなさんが安心してドローンを使っていける環境を整えていくためには、きちんと登録していただくことが大原則です。今後はリモートIDを装着することで、それが不審なドローンかどうかを見分ける一つの手段にもなります。海外からドローンを持ち込まれる方にも登録は義務づけられますので、さまざまなチャンネルを利用して周知徹底を図っていかなければなりません」

　鈴木特任教授自身もドローンの安全ガイドラインの策定や無人機専用飛行場の設置、ドローンライセンスを認定する活動に積極的に携わってきた。

「お互いにルールを守って、ドローンをきちんと飛ばせる社会をつくり上げていきたい」

　そう語る鈴木特任教授。今回の登録制度はその一歩だという。

（AERA dot.編集部・米倉昭仁）