松岡かすみ
「値上げラッシュが続く中で、日用品の人気が特に高まっている傾向が見られます。今年は“ちょっと贅沢なもの”の需要だけでなく、“普段スーパーで買うもの”を選ぶ傾向が強い印象。値上げの波は、返礼品にも見られ、同じ金額の返礼品でも例年より量が減っているところもある。海産物や、輸入に頼る割合が大きい牛タンやコーヒー豆などでも、返礼品の値上げ傾向が見られます」
旅行需要が回復しつつある今、旅行券など旅先で利用できる返礼品の人気も高まっている。例えばふるさと納税サイト「さとふる」が今年から取り扱いを始めた「PayPay商品券」。北海道小樽市、栃木県日光市、奈良県奈良市などPayPay商品券を採用する約30の自治体にふるさと納税をして返礼品に選ぶと、寄付額の3割に当たるPayPay商品券がもらえるという仕組みだ。寄付先での商品購入や宿泊、アクティビティーなどに使えるため、旅行で訪れた自治体にふるさと納税し、その場でPayPay商品券を受け取って、すぐに利用することもできる。商品券の有効期限は180日と長いため、余裕を持ったスケジュールが立てられるのも魅力だ。
有効期限が2年とさらに長いのが、寄付した自治体に旅ができるJTBの国内旅行クーポン「JTBふるさと納税旅行クーポン」。航空機、列車、新幹線、宿など幅広く利用することができる。いずれも旅行代金の40％（来年1月10日からは20％）が補助される全国旅行支援とも併用できることから、国内旅行をいっそうお得に楽しむことができそうだ。
「圧倒的に人気の旅先は京都ですが、ここ数カ月で旅行券の返礼品の需要がぐっと伸びています。そのほか、星野リゾートの宿泊予約券なども人気を集めています」（飛田さん）
さらに観光やレジャーで気軽に利用してもらおうと、ふるさと納税ができる自動販売機を設置する動きも各地で見られる。例えば神奈川県相模原市では、昨年から市内にあるレジャー施設に、ふるさと納税ができる自販機を設置。利用者は1万円から10万円までの範囲で選んで寄付をすることができ、寄付の返礼品として3割にあたる金額分のクーポン券を受け取り、施設内の利用料などとしてすぐに使える仕組みだ。後日、税の控除に必要な書類が郵送で届く。こうした動きはゴルフ場などでも見られ、寄付した金額の3割相当のゴルフ場利用券やプレー代金、施設内での食事代などとして、すぐに利用することができる。
武内陶子
中西正男
ゲッターズ飯田
