加計学園の獣医学部新設問題で揺れる安倍政権。この件で昨年5月、「総理のご意向」と書かれた文書をめぐって「あったものを、なかったことにはできない」と発言、一躍注目を集めたのが前文科事務次官の前川喜平氏だった。

『これからの日本、これからの教育』はその前川氏と、やはり元文科官僚で前川氏の先輩だった寺脇研氏の対談である。

「いつのまにか何かが決まっていた」という印象が強い教育行政。が、その裏では常に政治家と官僚の攻防が繰り広げられていたことが本書を読むとよくわかる。
　生涯学習、ゆとり教育、夜間中学などなど、話題は多岐にわたるが、ことに注意すべきは教育と市場原理主義の関係だろう。

　たとえば小泉内閣時代、義務教育費の国庫負担制度を廃止して税源を地方に移譲せよという声が出てきた。それだと自治体によって義務教育の質に差が出てしまう。それだけはさせじと〈三、四年の間、そればかりやっていました。この制度を残すのに、ものすごく苦労しました〉（前川）。

　教育行政に市場原理を導入する考え方は中曽根内閣下で発足した臨教審にはじまり、「教育の自由化」や「岩盤規制の突破」という名目で今日も続いている。

　加計学園問題もここに端を発している。獣医学部新設を決めた国家戦略特区諮問会議は市場原理主義の最たるもの。〈新自由主義者の方々が教育の分野で加計学園問題のような規制緩和を強く求めるのは、学習者のために教育があるなんて全く考えず、ただ経済効果だけを求めているからなんでしょうね〉（寺脇）。しかも〈役所同士の真剣な議論がなくなってきている感じなんですよね〉（前川）。

〈規制緩和関係の場合、内閣官房や内閣府の主導で、既定の方針を他の省庁に押しつけるケースがほとんど〉（前川）という中で新設が決まった獣医学部。首相のお友達案件というだけじゃない。〈市場原理主義者が政策に関与し続けているから、タチが悪い〉（寺脇）のだ。つまりこれは加計学園だけに限った話ではないのである。

※週刊朝日 　2018年5月4－11日号