図書館改革、地産地消の促進、窓口改革、事務の自動化、地域の医療品質向上、橋の維持など、様々な領域で活躍した公務員が受賞
- 株式会社ホルグ
株式会社ホルグ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：加藤年紀）は、『すごい！』地方公務員を表彰するイベント、『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2025』を開催。8月18日に14名の地方公務員を表彰し、地方自治体を応援するメディア「holg.jp」上で発表しました。本イベントは2017年から毎年開催、今年で9度目となる。推薦の応募数は過去最多の180件。
2024年の表彰式
【イベントの概要】
・2025年5月末から、地方公務員による他薦を受け付け（https://www.holg.jp/award/2025-01/）
・2025年8月にholg.jpウェブサイト上で受賞者の発表（https://www.holg.jp/award/2025-02/）
・2025年10月18日（土）15時から、シティホール&ギャラリー五反田にて表彰式を開催予定
【アワード実施の目的と背景】
・『地味』『派手』問わず高い成果を上げた職員の活躍を役所外にも広く共有することで、社会から地方公務員が認められ、力をより発揮できる環境を構築する
・上記によって行政サービスの質が高まり、国民全員がその恩恵を享受できるようにする
●表彰
１.『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員』賞 受賞者には賞状と楯を贈呈
２.企業協賛賞（上記受賞者のうち各協賛企業が最もすごい！と思った１名に授与します）
３.ネクストホープ賞（30歳以下の公務員を対象）
４.人材輩出賞 『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員』賞を受賞した組織の長を表彰
●協賛団体
NECソリューションイノベータ株式会社、株式会社PR TIMES、AlphaDrive Region、株式会社官民連携事業研究所、合同会社LOCUS BRiDGE、株式会社公職研、株式会社地域創生Coデザイン研究所【NTT西日本グループ】
●メディア協賛
株式会社テレビ東京ダイレクト、ジチタイワークス（株式会社ホープ）、マイ広報紙（スパイラル株式会社）、自治体通信（イシン株式会社）
●アンバサダー 山田一郎（集英社『僕、いますよ。』主人公 ※本宮ひろ志 著）
●後援 公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）、一般財団法人 地域活性化センター、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合、一般社団法人コード・フォー・ジャパン、一般社団法人リディラバ、QUINTET、公益財団法人 大阪府市町村振興協会 おおさか市町村職員研修研究センター
■■■『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員2025』受賞者の紹介■■■
●都道府県・組織別受賞者数 ※合計12名。ネクストホープ賞除く
北海道1名（北見市）、茨城県1名（茨城県）、千葉県1名（四街道市）、岐阜県1名（飛驒市）、静岡県1名（磐田市）、愛知県2名（豊田市2名）、奈良県2名（生駒市1名、王寺町1名）、福井県1名（鯖江市）、岡山県1名（津山市）、熊本県1名（玉名市）
受賞者１： 齋藤 久光（四街道市 教育委員会 教育部 社会教育課 図書館 館長）
市民団体が地域の課題解決や魅力向上に資する事業を市に提案。市と協力して事業を実施できる制度を構築し、住民と一緒に取り組む仕組みを根付かせた。地域では名カメラマンと知られ、「全国広報コンクール」に5年で4度入賞。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2025-03/
受賞者２：和田 真人（生駒市 都市整備部 都市づくり推進課 拠点形成室 室長）
「耕作放棄地」という課題を「ホップ栽培」によって解決するため、クラウドファンディングで244万円を集めた。2024年にはビン2,057本、樽103リットルを販売。「住民とともに栽培」するプロセスを通じて「地域活性化」につなげた。その他、空き家店舗活用等で地域の活性化を促した。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2025-04/
受賞者３：鈴木 満明（豊田市 市民部 債権管理課 主査）
事業の背景を掘り出し、改善点を的確にとらえ、乗換案内アプリへのバス1日乗車導入、コンビニATM口座振替の導入など画期的なアイデアを実行に移す実現力で、約7億円の経費削減と約6,400時間の時間削減を実現。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2025-05/
受賞者４：油谷 百合子（茨城県 県南農林事務所 つくば地域農業改良普及センター 地域普及第一課長）
ICT導入やLLP設立、販路開拓など俯瞰的な取り組みによって、パン用小麦産地の育成に取り組む。パン用として出荷できる品質の小麦は地域標準品種の約2.3倍の単価となり、農業者の努力を価格に反映する仕組みが実現された。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2025-06/
受賞者５：木下 義昭（玉名市 建設部 土木課 課長補佐 兼 橋梁メンテナンス係長）
地元建設業との連携、学識経験者との連携による「玉名市モデル」を実践し、予防保全型メンテナンス移行率100％、修繕完了率100％、維持管理費20億円削減を達成。全国の自治体に光明をもたらす事例を生み出した。土木学会インフラメンテナンス賞「優秀論文賞」も受賞。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2025-07/
受賞者６：天野 博之（豊田市 小原支所 副支所長）
豊田市足助地区の重要伝統的建造物群保存地区指定、取壊し寸前だった旧鈴木家住宅の市文化財指定の立役者。個人として「足助の町並み寿ゞ家再生プロジェクト」を開始し、廃墟同然だった元料亭を自腹も含めて買い取る。総工費約4千万円をかけて修繕をおこない地域内外の交流拠点とした。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2025-08/
受賞者７：朝比奈 克至（磐田市立総合病院 放射線診断技術科 技師）
放射線技師でありながら『医療現場用外国語翻訳アプリ』『介護タクシー予約アプリ』を開発し利用者から高い満足度を得る。介護タクシー予約アプリによって、病院スタッフの予約対応時間は70%削減。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2025-09/
受賞者８：村田 大地（王寺町 議会事務局 係長）
「地域が舞台。人が主役」を掲げ、住民に寄り添う紙面へと刷新。年間400万円のコスト削減に加え、住民アンケートで約9割が「広報紙を愛読」と回答。LINE連携で議会の中継・録画をタイムリーに発信することで年間視聴数は2,000件→8,000件へ増加。令和6年度町村議会広報表彰。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2025-10/
受賞者９：上田 昌子（飛騨市 企画部 総合政策課 広報プロモーション係 主査）
2017年に創設した「飛騨市ファンクラブ」の対話的な運営によって、人口2.1万人の同市に対して、1.7万人の会員数に成長させる。2020年には地域外住民が地域課題を“手伝いに来る”仕組み「ヒダスケ！」創設にも参画し、年間1,500人が飛騨市民の「困りごと」の解決のために、飛騨市に足を運ぶ。詳細情報：https://www.holg.jp/award/2025-11/
受賞者10：沼 泰弘（津山市 産業経済部 次長 兼 みらい産業課 課長）
2015年に「産業支援センター」設立。コンサルタントに頼らず、職員自らの足で市内製造業約200社を訪問。支援費用約8,700万円に対し、支援先企業が売上約13.5億円（投資対効果15倍以上）を創出したという驚異的な成果を達成。市の製造業従事者数が県平均の4倍で増加（2015年比+959人）。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2025-12/
受賞者11：及川 慎太郎（北見市 総務部 職員課 人材育成担当課長）
住民にも職員にも使いやすい窓口サービスの実現に取り組み、全国から視察が殺到。日経ＢＰ視察ランキング2023は５位、2024も10位にランクイン。多数の自治体が北見市と地元企業が開発したシステムを活用（著作権使用料が北見市に入る）。現在60以上の自治体で利用されている。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2025-13/
受賞者12：横井 直人（鯖江市 都市計画課 課長補佐）
2014年の発足当時、女子高校生と地域をつなぐ「鯖江市役所JK課プロジェクト」の創設を陰でサポート。開催が途絶えていた市の花火大会の実行委員となり復活、約7,000人が来場するイベントに成長。市民が焼き鳥を囲んで交流するユニークなイベント「焼き鳥合衆国」を、10回にわたり開催。来場者が数千人に達する人気イベントへと成長させた。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2025-14/
●「ネクストホープ賞（30歳以下）」受賞者名簿
受賞者1：能登谷 幸輝（中野区 まちづくり推進部 まちづくり事業課 大和町まちづくり担当 主任）
道路の拡幅によって高齢者が近所で買い物できる場所がなくなった地域のために移動スーパーを無償で誘致し、平均約１０人ほどが利用。最も困難だったのは誘致する場所の確保だったが、ＵＲ都市機構の不燃化促進用地に着目し交渉、土地使用賃貸契約書を締結。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2025-15/
受賞者2：神澤 公大（丹波市 まちづくり部 人権啓発センター 主事）
住宅資金貸付金の滞納整理をほぼ独学で勉強し、令和３年度当初に存在した約7,700万円の住宅資金貸付金の滞納額を令和７年度当初で3,900万円まで減らした。県からの依頼で、「兵庫県住宅新築資金等償還推進協議会総会」での事例発表や、全国的な滞納整理マニュアルへの事例掲載も果たす。
詳細情報：https://www.holg.jp/award/2025-16/
●メディア掲載例 →300超のテレビ・紙面で放送掲載（https://www.holg.jp/aboutus/）
NHK、日本テレビ、読売新聞、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞、テレ東プラス、BSテレ東、朝日新聞デジタル、日経ビジネス、ニッポン放送、日経キャリアNET、FORBES JAPAN、東洋経済オンライン、週刊ヤングジャンプ、PresidentOnline、広報会議、自治体通信、自治体通信ONLINE、月間事業構想、事業構想、ジチタイワークス、政治山、NATIV、タウンニュース、月刊ガバナンス、朝日中高生新聞、朝日小学生新聞、環境新聞、フクブロ、フィールドキャスター、月刊Geen、地方財務、iJAMP、じちろう、月刊 先端教育、SUUMO 新築マンション、東京新聞、埼玉新聞、テレビ埼玉、中日新聞、北海道新聞、河北新報、大崎タイムス紙、仙北郷土タイムス紙、茨城新聞、 茨城放送、上毛新聞、朝日ぐんま、FM群馬、伊豆新聞、FM軽井沢、神戸新聞、関西テレビ、東大阪経済新聞、日本海新聞、中国新聞、福井新聞、FM福井、日刊県民福井、福井新聞online、九州朝日放送、長崎新聞、尾道新聞、山陽新聞、山陰放送、北國新聞、北陸中日新聞朝刊、岐阜新聞、都政新報、徳島新聞、全国農業新聞、四国放送、SBSテレビ、RKB、広島ホームテレビ、IBS茨城放送、月刊自治体
【株式会社ホルグについて】
2016年10月創業。「『人の根源的な幸せに繋がるが、儲からない事業』を、維持可能なビジネスへと育てる」ことを目的としている。現在は地方自治体にフォーカスし、地方公務員を支援する事業を運営。自治体が成果を発揮できる環境構築を目指している。
事業１. 地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Government（https://www.holg.jp/）」
事業２. 約400名の地方公務員が有料で参加する「地方公務員オンラインサロン（https://camp-fire.jp/projects/view/111482）」
事業３. 自治体向け研修動画配信サービス「地方公務員オンラインサロン for GOV（https://www.holg.jp/holg/forgov/）」
