7月23日に毎日新聞と読売新聞が「石破茂首相退陣」というニュースを流した。石破首相には、これまでの自民党政治家とは違い、地位に恋々とすることはなく自らの責任を潔く認めるタイプの政治家だというイメージがあったため、そういう決断をしてもおかしくない、というより、石破氏らしい見事な引き際だと思った人もいただろう。
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しかし、石破首相が辞任報道を強く否定したことで、一転して辞任報道は「誤報」ではないかということになった。それについては、7月29日配信の本コラム「立憲・共産党支持者が『石破辞めるな！』と叫ぶ異常事態…参院選の自民党大敗の原因は『裏金議員』と『アベノミクスの失敗』である」でもお伝えしたとおりだ。
その辞任報道から約3週間が経ったが、石破氏の去就をめぐる状況は複雑さを増している。自民党内の石破おろしの波は、依然として非常に高い。一方、旧安倍派などの裏金議員や旧統一教会がらみの「薄汚い政治家」たちがその中心にいることがあからさまになると、自民党支持者はもちろん、立憲民主党や共産党などの野党支持者でさえ、「石破首相は辞任するな」という声を上げ始めた。予想外の石破応援団の登場だ。
7月28日の自民党両院議員懇談会では、石破首相の責任を厳しく追及する声が多数だったが、懇談会には決定権がないので、石破首相はそのまま続投となった。その後開かれた8月8日の両院議員総会でも石破批判が吹き荒れたようだが、総裁選を前倒しするかどうかを党総裁選挙管理委員会で意思確認することが決まっただけで、この先は見通せない。
裏金議員たちが、石破おろしの動きを露骨にやると、国民から批判の声が上がり、自民党の支持率がさらに下がり、来たるべき総選挙で反石破議員の当選が危うくなるかもしれないという懸念があるために、石破下ろしの署名をする議員はそれほど多くないという見方もできる。
次の節目は、8月20日からのTICAD（アフリカ開発会議）という大きな外交舞台を終えた後、29日までに行われる参院選大敗を検証する自民党の総括委員会の報告書取りまとめである。この機に、森山裕幹事長が辞意を表明し、それを慰留できなければ、石破首相自ら辞任するか、辞任しなくても、総裁選前倒しの勢力が勢いを増して、総裁選前倒しになり、結局石破氏は引きずりおろされるという見方もある。
一方、石破おろしへの国民の批判が高まれば、総裁選前倒し論は勢いを失い、仮に森山氏は辞任しても副総裁に就任し、引き続き党内の差配を行う体制が維持され、石破首相が続投するという話も聞こえてくる。
もちろん、石破続投でも自公政権は、衆参両院で過半数を割り、野党の要求をのまなければ、いつ内閣不信任案を出されてもおかしくない状況で、石破氏は、党内外で綱渡りを続けなければならない。
