立憲の公約の方が「バラマキ」度合いは強い
他方、野党は、政権についていないので、無責任に聞こえの良いことを言えるが、実際にそれを実現できるのかどうかは疑わしいし、財政がどうなるかについて責任を負うつもりはないはずだと有権者は考えがちなのではないだろうか。
同じ政策でも全く評価が違うというのはなんともおかしなことだが、野党は常にこの不思議なパラドックスに悩まされてきた。
しかし、今回の参院選においては、明らかにこの地合いが逆転している。石破首相が消費税減税を強く批判する一方、一律2万円プラス子どもと住民税非課税の大人に2万円の上乗せという給付金を配ると言った途端に選挙目当ての「バラマキ」だという強い批判が起きた。
しかし、冷静に考えると、野党第1党の立憲民主党の公約の方が「バラマキ」の度合いは強い。同党は、1年ないし最大2年の時限で食料品の消費税税率ゼロを公約とした上に、それを実施するまでの間に一律2万円の給付金の支給を公約としている。明らかに自民党よりも大きなバラマキだ。
物価高対策という名目はどちらも同じなのに、なぜか自民党の公約の方が強い批判を浴びている。消費税減税を批判し過ぎたことが一つの原因だろう。野党に対して減税はバラマキだと批判しながら、その舌の根も乾かぬうちに自分達も同じバラマキを口にしたことでブーメラン効果になってしまった。
自民党は、財源を税の上振れ分の範囲内で行い、赤字国債は出さないと言うが、そもそも、大赤字の財政状況なのに、いまさら赤字国債が悪いと言っても有権者には響かない。防衛費増額や巨額の大企業補助金については財源論をスルーして先に決めてしまうこととの比較でも、自民党の議論は分が悪い。
少し前までは、赤字国債を出して良いのか、社会保障の財源がなくなっても良いのか、と畳みかける大手メディアによる消費税減税バッシングで、財源なき消費税減税には反対だという声が強まっていた。自民党もこれを利用して、野党批判を展開した。
しかし、自民党の給付金公約で雰囲気は一変した。その底流には、前述した「自民党は嫌いだ」という嫌悪感が強く働いている可能性が高い。ということは、どうやっても自民批判は止まらないということになる。
このまま行くと参議院でも衆議院と同じように自公過半数割れという結果になるかもしれない。
そうなると、まず、自民党内で石破おろしが始まるだろう。その結果、自民党総裁の交代、衆参両議院での首相指名選挙という事態になる可能性がある。そこで何が起きるか。
