参院選が迫る中、与野党とも有権者の「手取り」を増やす公約が飛び交っている。背景にあるのが、なかなか増えない日本の給料だ。先進国で「一人負け」が続くその実態とは。
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日本の給料は30年以上、ほとんど上がっていない。日本で暮らしていると実感がないかもしれないが、世界的にみるとその停滞ぶりは「異常」だ。経済協力開発機構（OECD）によると、2023年の日本の平均賃金は加盟34カ国中25位。33年前と比べると、アメリカが2万6339ドル（1ドル＝145円で382万円）増えたのに対し、日本は98ドル（1万4千円）しか増えなかった。
日本の順位は1997年には38カ国中15位と平均以上だったが、以降は下落が続いた。99年にはOECD平均を下回り、フランスやイギリスにも優に抜かされ、今では主要7カ国（G7）で最低。OECD平均に150万円以上も引き離されるまでになった。隣国の韓国には2018年に抜かされ、すでに6年がたつ。
「先進国で賃金が上がっていないのは日本だけです。日本では、賃金が上がらないことが当たり前になりました」
こう話すのは日本総研の客員研究員の山田久さんだ。なぜ右肩上がりの国が多い中、日本は「一人負け」なのか。山田さんの答えはシンプルだ。
「結果的に変化を恐れて立ち止まってきたからです。ある意味必然的な帰結だと思います。今後も立ち止まったままであれば、平均賃金はもっと落ちていくでしょう」
日本の賃金停滞の発端について、山田さんはバブル経済の崩壊だとみる。
戦後の日本は急速に工業化が進み、高度経済成長とともに賃金も右肩上がりだった。だが90年代のバブル崩壊で局面は大きく変わった。
