【独自】海外オンラインカジノ元社員が語る「日本の著名人にPR依頼」　有名ユーチューバーの紹介も

　スポーツ選手や芸人らが国内でオンラインカジノを利用したとして、賭博の容疑で書類送検されたり、任意の事情聴取を受けたりしたというニュースが相次いだが、日本でオンラインカジノが違法であることを知っていた人はどれくらいいただだろうか。AERA dot.は海外にあるオンラインカジノの運営会社で実際に働いてた元社員に話を聞くことができた。浮かび上がったのは、オンラインカジノに手を出す日本人は多く、日本で広めるための戦略が練られているという点だ。専門家は「ギャンブル依存症の入り口になる」と指摘している。

【注意！】日本語で書かれたオンラインカジノのサイトはこちら

「利用者の中で日本人の割合がもっとも大きかったです」

　こう話すのは、東南アジアにあるオンラインカジノの運営会社に2018年から24年末まで勤務していた現地の男性A氏（30代）だ。

　A氏によると、日本人のオンラインカジノ客が増え始めたのはコロナ禍のころだという。

「家からみんな出なくなったでしょ。そこから人気が出てきたと思います。日本のお客さんの対応は僕がしていましたけど、日本からの問い合わせが多くなったのは2020年ごろからでした。ゲームのやり方がわからないとか、勝ったときの入金が遅い、とか」

アメリカ大統領選も賭けの対象に

　A氏がいた会社のオンラインカジノのサイトでは、スロットやブラックジャックなど、カジノの定番のゲームがある。そして、そうしたゲーム以外に、ワールドカップやオリンピックなどの世界中のスポーツイベントの勝敗に賭けることもできるという。

「普通のカジノゲームだけでは客が集まらないから、イベントごとに賭け事をできるようにしたんです。アメリカの大統領選も賭けの対象でした」

　オンラインカジノをする際の賭け金は、指定された口座への銀行振込やクレジットカード、仮想通貨での決済など、幅広く設定しているという。

　そもそも、日本国内では、競馬などの公営のギャンブル以外での賭け事は賭博行為にあたり、違法となる。オンラインカジノも国内から接続して利用することは賭博罪にあたり、50万円以下の罰金となる。常習性がある場合は、常習賭博罪として3年以下の懲役が科される。