泉康一
タレントの中居正広（52）による「示談金9000万円」の女性トラブルは、フジテレビを巻き込む大騒動に発展した。
昨年12月19日発売の「女性セブン」によってこの一件が明るみに出ると、その後、「週刊文春」も追随。同年12月26日発売号で被害女性の「私は許していない」との肉声を掲載し、その後も、「〈中居正広9000万円トラブル〉新たな被害者・フジテレビの女性アナが告白『私もAさんに“献上”されました』」など続報を出し続けている。
もはや人気タレントの不祥事だけに留まらず、世間の関心はフジテレビ幹部による「上納システム」の存在に向かうなか、フジテレビを中核とする持株会社「フジ・メディア・ホールディングス」の株式を7％以上保有する米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が14日付で取締役会に書簡を送付。同ファンドは大株主であり、フジテレビのガバナンス体制や問題対応の遅れに疑問を呈し、「視聴率の低下やスポンサー離れが株主価値をさらに損なう恐れがある」として、外部の専門家で構成される第三者委員会の設置を求めている。
フジテレビは昨年12月末、公式ホームページに「当該社員は会の設定も含め、一切関与しておりません」などとするコメントを掲載していたが、1月17日には同社の港浩一社長が緊急記者会見を行い、「第三者の弁護士を中心とした調査委員会を新たに設ける」と表明。食事会への社員の関与などについては、調査委員会で事実関係を調査すると語った。
しかし、この会見に眉を潜めたのが投資家たちだ。
「中居さんの女性トラブルが報じられた直後の昨年12月20日に、フジ・メディア・ホールディングスの株価は終値で1848円をつけていましたが、その後も新事実が報じられるたびに下落し続け、1月16日には1616円となり、下落率は約12.5％に及んでいる。社長会見の目的は、一連の報道に対する経営陣の対応をつまびらかにすることだったはずですが、『会場が狭い』という理由で参加媒体を記者クラブの加盟社に限定し、週刊誌やWEB媒体の参加は許可されませんでした。こうした対応に、ネット上では『問題の重大さを軽視している』との批判が続出。ホルダーはフジ側の不誠実な対応がさらなる批判を招くことで、株価が一段下げになることを懸念しているようです」（経済ライター）
ラリー遠田
peco
北原みのり
