裏返せば、期待値を高めるサプライズがあれば、さらなる上振れもありえるということだ。その点、国民民主党が主張するように「103万の壁」を一気に178万円に引き上げるようなことがあれば、内需拡大から企業業績が上振れ、株高につながる可能性もあるという。
また、大きく円安に振れるようなことがあれば業績拡大につながるが、ドル／円は狭いレンジで推移する可能性が高い。
「17年から21年までの第1次トランプ政権では、米中貿易戦争が激化しましたが、ドル／円はおおよそ105～115円というレンジ相場でした。その前の第2次オバマ政権のときがだいたい90～125円だったことと比較すると、稀に見る低ボラティリティ（変動率）だったのです。仮に長期金利は高止まりしても、トランプ氏は国内製造業の保護のためにドル高をけん制する発言を繰り返すでしょう。そうしたことを勘案すると、25年以降4年間のドル／円は150円を挟んで上下10円幅程度で推移するのではないか」（石黒氏）
上昇力は衰える
高値は更新しても、23～24年と比較したら日経平均の上昇力は衰えるというのが共通した見方。そのため、相場の主役は製造業を中心とした主力株から非製造業株や中小型株に変わりそうだ。
「特にアメリカで稼いでいる非製造業は伸びる。日本よりもアメリカの売上比率が高い住友林業は、多少金利が上昇しても米国内は構造的に住宅不足が続いているので、右肩上がりの業績が続くと見られています。IP（知的財産）に強みがある任天堂、サンリオ、バンダイナムコホールディングス、求人サイトの『Indeed』がアメリカでも好調なリクルートホールディングスなども人気化しやすい。こうした企業は関税リスクがないけれど、円安メリットはあるという点でトランプ政策の恩恵を受けやすいのです」（志田氏）
