個別物色が進んで、出遅れ銘柄が再評価されるかもしれないという。
「アメリカの長期金利が高止まりしているときは、日本のグロース株（成長株）にはお金が流れにくい。米国債を買っておけば、ほぼリスクゼロで4％以上のリターンが得られるからです。だから、日本のグロース株のなかには、増収増益を続けているのに、株価が伸び悩んでいる銘柄も少なくない。その典型が、医療情報サイトなどを運営するエムスリー。同社は営業利益が順調に伸びているのに、株価は4年前より8割以上安い。中小企業までDXが進み始めたので、Sansanやサイボウズなども水準訂正が進んでもおかしくない。アメリカの利下げが進んだ影響で、グロース復調の下地が整ってきた」（同）
アメリカでも同様にDX系は伸びそうだ。
「トランプ氏は国内製造業を守る姿勢を取っていますが、第一次トランプ政権の4年間で最も伸びたのはテック系でした。S＆P500が4年間で64％上昇したのに対して、NASDAQ100の上昇率は158％を記録したのです。今回はイーロン・マスク氏が政府効率化省のトップになることから、DX化の加速で歳出削減を進めるのは明らか。マグニフィセント7（アマゾン、グーグルなどテック系大手7社）を中心にテック系の業績拡大は続くでしょう」（石黒氏）
いつ弾けてもおかしくない
ただし、アメリカの株価には過熱感も見られることは留意しておきたい。
「ゴールドマン・サックスは24年前の大統領選前のことですが、『今後10年はS＆P500の年率の収益率が3％に低下する』というレポートを出しています。バフェット指数（時価総額をGDPで割った値／相場の割高・割安感を示す）も、00年のITバブル時代の高値を大きく超えて過去最高の200％に。いつバブルが弾けてもおかしくない状況にあるんです。中国経済の停滞やトランプ関税リスクから、日本の製造業も26年3月期は減益予想に転じる可能性もある。そうなれば、25年6月以降は大きく調整が入るでしょう。24年8月同様に、相場がクラッシュすることも考えられる」（国内資産運用会社関係者）
例年、相場は夏枯れしやすいだけに要注意。少なくとも、25年は上値を買っていく投資は避けたほうがよさそうだ。
（ジャーナリスト・田茂井治）
