
日経平均株価4万2000円台に到達した翌月に、過去最大の下落幅となった“令和のブラックマンデー”を経験した2024年の日本株相場。25年はどうなるのか。
野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは「当面のターゲットは日経平均4万3000円」と話す。
「日銀が利上げに動いたように、経済は長いデフレ期間を脱却しようとしています。23年3月に東京証券取引所が市場改革の一環として上場企業に資本効率の改善要請を出して以降、ROE(自己資本利益率)は1年半で8.1%から9.1%へと上昇するなど企業の経営改善も進んでいます。加えて、衆院選を経て自公が少数与党に転落したことで、『103万円の壁』の引き上げなど国民目線の政治も進み出しました。経済と企業業績と政治がようやく三位一体となって回りだした影響で日経平均は高値を更新していくと予想しています」
割安な日本株が資金の受け皿に
背景には、アメリカの景気拡大もある。
「アメリカの利下げは25年には止まると予想されているように、経済は堅調です。代表的な株価指数であるS&P500は22~24年の2年間で50%も上昇し、PER(株価収益率/株価の割安・割高度合いを示す)は『20倍限界説』があったのに、それを上抜いて直近でも22倍台の高水準にあります。トランプ次期大統領は、法人税減税や規制緩和でさらなる株高を演出するでしょう。その結果、割高感が出てきたアメリカ株に代わって、割安な日本株が資金の受け皿になる可能性があります」(石黒氏)